# ボルテージ（3639） 役員報酬の減額並びに、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の無償取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20211223559726
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

役員報酬を2022年1月から8月まで減額・自主返上し、2021年10月に付与した第9回新株予約権122個（普通株式12,200株分）を無償取得して直ちに消却する。これにより、予定していた株式報酬費用は発生しなくなる。

## 会社が挙げた理由

2022年6月期第1四半期に222百万円の営業損失を計上し、第2四半期以降も厳しい状況が続いているため、経営責任の明確化と費用削減を図る。新株予約権は全付与者から権利放棄の申出があったため、無償取得・消却する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の無償取得及び消却
- 発行・処分する株式数: 普通株式12,200株分（新株予約権122個）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed（取得・消却対象の付与者：当社取締役5名70個、当社子会社取締役1名5個、当社従業員9名47個）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1円
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数122個、未行使残122個、消却後0個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 全付与者から権利放棄の申出があり、当社が無償で取得することを決定
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名70個、当社子会社取締役1名5個、当社従業員9名47個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年6月期の連結決算までに発生予定であった株式報酬費用5,392千円が発生しない。うち2022年6月期の発生予定額は2,628千円。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の無償取得及び消却」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2021年10月28日付で割当を行った第９回新株予約権について、2021年12月23日付で無償にて取得した後、直ちに消却することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する新株予約権の数 122個」「消却する新株予約権の数 122個」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年９月24日開催の取締役会決議に基づき…2021年10月28日付で割当を行った」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「消却後に残存する新株予約権の数 ０個」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ボルテージ第９回新株予約権」「2021年９月24日付『株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役・当社子会社取締役及び当社従業員に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の取得価額の総額 ０円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権の取得価額の総額 ０円」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役５名」「当社子会社取締役１名」「当社従業員９名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役・当社子会社取締役及び当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権の取得価額の総額 ０円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の権利行使価額 １円」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年12月23日開催の取締役会において…決議」「当社取締役会にて慎重に議論した結果」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「株式報酬費用5,392千円が発生しないこととなり、うち2022年６月期の発生予定額は2,628千円」」）