# ボルテージ（3639） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3639/disclosure/20210922401315
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3639

## 何が変わったか

当社の取締役、子会社取締役、従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権122個を発行することを決議した。全部行使された場合、普通株式12,200株が交付される。

## 会社が挙げた理由

株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有させ、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権122個、目的となる普通株式12,200株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（払込金額は金銭報酬との相殺）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2022年10月28日","終了日":"2025年10月27日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"122個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当日から1年経過後2年経過日までに3分の1、2年経過後3年経過日までに3分の2、3年経過後満期日までに3分の3を上限として行使可能。権利行使時にも当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合、会社は全部または一部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・70個、当社子会社取締役1名・5個、当社従業員9名・47個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割等が行われた場合は付与株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年9月24日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式12,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺する」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」および「相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役、当社子会社取締役及び当社従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション…を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役5名」「当社子会社取締役1名」「当社従業員9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役、当社子会社取締役及び当社従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額を1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役、当社子会社取締役及び当社従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「1年を経過した日以降2年を経過する日まで 3分の1」「2年…3分の2」「3年…3分の3」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…発行することを決議」」）