# ダイバーシティとワークスタイル改革｜三菱総合研究所（3636）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「女性の活躍機会・登用推進、外国人・海外大学卒業者などグローバル人財の採用拡大・インターン受け入れ等を実施してまいります。さらに、「人と組織の持続的な成長」のために、これらの人財が活き活きと働ける職場環境を整備し、効率的なワークスタイルへの改革やワーク・ライフ・バランスの向上も進めてまいります。」 — 女性・外国人等の採用・登用、インターン受入れ、効率的な働き方及びワーク・ライフ・バランスを具体的な施策として挙げている。 (https://komori.app/company/3636/filing/2015-fy)
- FY2017 引き上げ 「特に、高度プロフェッショナル人財の育成と総合的な能力発揮は、企業競争力に直結する重要課題でありますので、人への投資を含めて計画的に施策を進めてまいります。また、ICTの活用や情報共有・ナレッジシェアによる生産性向上策の推進、勤務時間を含めた就業環境の向上、ダイバーシティの推進も、同じく重要課題と認識し、多面的な働き方改革を進めてまいります。」 — 従来の女性・外国人等の採用・登用やワーク・ライフ・バランスに加え、ICT、情報共有、ナレッジシェア、生産性及び勤務時間を含む多面的な働き方改革へ範囲を広げている。 (https://komori.app/company/3636/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「働き方改革では、2019年９月期から複線型のキャリア、シニアの一層の活躍、社員の副業などを盛り込んだ人事制度を導入し、適切な運用と継続的な改善を行ってまいります。」 — ダイバーシティ及びワークスタイル改革について、2019年9月期から複線型キャリア、シニア活躍及び副業を含む人事制度を導入した。 (https://komori.app/company/3636/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「中計2020期間中には複線型のキャリアパス、シニア社員の一層の活躍、社員の副業許容などを盛り込んだ人事制度を導入しました。また、情報システムの改善・拡充に努めるなかでリモートワークも定着しており、コロナ禍にあっても業務遂行に大きな支障をきたすことなく、影響を最小限に抑制することができました。」 — 複線型キャリア、シニア社員の活躍、副業許容を含む人事制度の導入及びリモートワークの定着という具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など、積極的に取り組んでいます。」 — 新常態を見据えた働き方・オフィス改革について、生産性向上と経費抑制を伴う取組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「このうち、オフィス改革については、当第２四半期連結累計期間中に当社本社ビルに子会社２社を移転・統合するとともに、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様に変更するなど、「新常態」への対応が概ね完了しました。」 — ワークスタイル改革について、子会社2社の移転・統合及び新たなオフィス仕様への変更を実施し、新常態へのオフィス対応が概ね完了した。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「ポストコロナの「新常態」への流れは、当社グループにとっての事業機会でもあり、「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据えています。このうちオフィス改革については、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様への変更を行うとともに、子会社２社の当社本社ビルへの移転・統合が第２四半期連結会計期間において完了したことで、経費抑制効果も表れ始めています。」 — 子会社2社の移転・統合と新たなオフィス仕様への変更を完了した後、経費抑制効果が表れ始めたと記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「当社では、「新常態」を見据えたオフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制などは前連結会計年度に概ね対応を完了いたしました。」 — 新常態への対応として、オフィス改革による生産性向上・経費抑制について前連結会計年度に概ね対応を完了したと再確認している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「2022年11月に策定した「DE＆I行動指針」に基づき、全社員が議論に参加する職場ディスカッションやDE＆Iに関する研修の実施、有識者と社長による対談、社員同士がキャリアを語り合う場を設置し、キャリア入社者や育児休職取得者などの実体験を社内に広める取り組みを進めています。」 — DE&Iについて、行動指針に基づく職場討議、研修、対談及びキャリア共有の場を設置したという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「2022年11月に策定した「DE＆I行動指針」に基づき、全社員が議論に参加する職場ディスカッションやDE＆Iに関する研修の実施、有識者と社長による対談、社員同士がキャリアを語り合う場を設置し、それぞれのアーカイブ動画やセミナーを社内に向け配信しています。」 — DE&I行動指針に基づく職場討議、研修、対談及びキャリア共有の取組みを継続している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2023-fy)