# 新常態経営による社会変革・事業加速｜三菱総合研究所（3636）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「感染拡大・継続に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業も多く、当社グループにおける特に民間企業のお客様向け事業にマイナスの影響が続く可能性もあります。一方で、こうした状況は、長年の社会課題を解決する機会であり、当社グループにとっての事業機会でもあります。」「新たな潮流の分析・研究・提言（VCP-A領域）を強化するとともに、変革を余儀なくされる状況に対応するためのコンサルティングや具体的手法・ノウハウ等ツールを強化し、新常態に向けた事業を加速してまいります。」 — ウィズコロナからポストコロナへの環境変化を事業機会と捉え、分析・研究・提言、コンサルティング及び具体的ツールを強化する「新常態経営」を導入している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、積極的に取り組んでいます。」 — 新型コロナウイルスによる社会変化を事業機会と捉え、新常態を見据えた経営を基本方針として継続している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など、積極的に取り組んでいます。」 — ポストコロナの新常態を事業機会と捉え、新常態を見据えた経営を基本方針とする取組みを、オフィス改革・生産性向上・経費抑制を含めて再確認している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など、積極的に取り組んでいます。このうち、オフィス改革については、当第２四半期連結累計期間中に当社本社ビルに子会社２社を移転・統合するとともに、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様に変更するなど、「新常態」への対応が概ね完了しました。」 — 新常態経営について、子会社2社の本社ビルへの移転・統合及びコミュニケーション重視のオフィス仕様変更を実施し、オフィス改革への対応が概ね完了したと記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「ポストコロナの「新常態」への流れは、当社グループにとっての事業機会でもあり、「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据えています。このうちオフィス改革については、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様への変更を行うとともに、子会社２社の当社本社ビルへの移転・統合が第２四半期連結会計期間において完了したことで、経費抑制効果も表れ始めています。」 — 新常態経営の具体策であるオフィス改革について、子会社2社の移転・統合とオフィス仕様変更の完了後、経費抑制効果が表れ始めたと記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「国内では新型コロナウイルス感染の第８波に直面しておりますが、前述のとおり国内企業においてはウィズコロナ・ポストコロナの「新常態」への流れの中で投資を積極化する動きもみられ、当社グループにとっての事業機会ともなっています。当社では、「新常態」を見据えたオフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制などは前連結会計年度に概ね対応を完了いたしました。」 — 新常態を事業機会と捉える経営方針を継続し、オフィス改革による生産性向上・経費抑制への対応は前連結会計年度に概ね完了したと再確認している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行することに伴い、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速する動きがみられます。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動しております。」 — ポストコロナの新常態を事業機会と捉え、新常態を見据えた取組みを進める方針を、5類感染症への移行と社会・経済活動の回復を踏まえて再確認している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行し、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速しています。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動しております。」 — ポストコロナの新常態を事業機会と捉え、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化を事業機会として捉える方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2023-q2)