# 新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響｜三菱総合研究所（3636）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。当社グループも、２月に危機対策本部を立ち上げ、３月から原則在宅勤務（社会インフラ維持等出社不可避の業務以外）での業務執行体制に移行しています。当社グループでは、社員の安全最優先と社会的責任の観点から可能な限りの感染防止を図ったうえで、原則在宅勤務の環境下においても事業を継続する方針で運営しております。しかしながら、新型コロナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕
1）遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少
複数の業務について、業務範囲の縮小、延期等が発生しています。
2）営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少
４月以降の営業案件に、発注延期・中止等の影響が生じています。」 — 新型コロナウイルスの世界的感染拡大を新たな事業等のリスクとして明示し、収束長期化や顧客事業への影響による事業活動・業績への影響可能性を記載している。遂行中業務の縮小・延期及び営業案件の発注延期・中止が既に発生しているとされる一方、第2四半期累計業績への大きな影響はみられないとしている。 (https://komori.app/company/3636/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 顕在化 「ただし、新型コロナウイルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境下、当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、新規・仕掛案件の中止・変更・延期等の影響が生じました。」 — 新型コロナウイルスの収束長期化による業績影響リスクを継続して記載するとともに、遂行中業務の中断・仕様変更、新規・仕掛案件の中止・変更・延期等が実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2020-q2)
- FY2020 再掲 「当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響はありましたが、当連結会計年度の連結業績に与える影響は限定的でした。」 — 新型コロナウイルス感染症による業務中断・仕様変更、案件の取り止め・延期が実際に発生した一方、通期連結業績への影響は限定的だったと記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。一方、当第1四半期業績には大きな影響はなかったと説明している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。会計上の見積りについては前年度の記載から重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/3636/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 再掲 「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響について、不確実性と財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「国内では新型コロナウイルス感染の第８波に直面しておりますが、前述のとおり国内企業においてはウィズコロナ・ポストコロナの「新常態」への流れの中で投資を積極化する動きもみられ、当社グループにとっての事業機会ともなっています。以上から、新型コロナウイルス感染第８波による当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績に対する大きな影響はありませんでした。」 — 新型コロナウイルス第8波の継続を記載する一方、当第1四半期の連結業績への大きな影響はなかったと説明している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再定義 「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行することに伴い、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速する動きがみられます。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動しております。」 — 新型コロナウイルス感染は継続しているものの、5月8日の5類感染症への移行を契機とするポストコロナの新常態・社会経済活動の回復を、リスクだけでなく事業機会として捉える説明へ変化している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再定義 「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行し、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速しています。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動しております。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大による不確実性を中心としたリスク認識から、5類感染症への移行と社会・経済活動の回復をポストコロナの事業機会として捉える説明へ変化している。 (https://komori.app/company/3636/filing/2023-q2)
- FY2023 再定義 「国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行し、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速しています。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動してまいりました。」 — 感染拡大による事業影響リスク中心の記述から、5類移行後の社会・経済活動の回復を事業機会として捉える説明へ整理されている。 (https://komori.app/company/3636/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 削除 — 当第1四半期報告書では、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への直接的な影響リスクや感染対応は記載されていない。 (https://komori.app/company/3636/filing/2023-q3)