# 三菱総合研究所（3636） FY2017 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/filing/2017-q3
提出日: 2018-02-06
対象期間: 2017-10-01 〜 2017-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3636
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100C8KD.pdf

## 事業

当社グループは総合シンクタンクとして、科学的手法と先端的技術知見を活用し、製造業をはじめ流通・サービス、金融、公共・公益分野など幅広い領域でコンサルティングおよびITソリューションを提供しています。第1四半期連結累計期間における事業は、主にシンクタンク・コンサルティングサービスとITサービスの2報告セグメントで構成され、売上高は14,865百万円、営業損失は599百万円、経常損失は546百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は645百万円、四半期包括利益は-196百万円でした。セグメント別の売上高は、シンクタンク・コンサルティングサービスが1,827百万円、ITサービスが13,037百万円（合計14,865百万円）となっています。第1四半期末の総資産は73,285百万円、負債は23,856百万円、純資産は49,428百万円、自己資本比率は58.4%です。なお、四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第1四半期連結累計期間における研究開発費は83百万円です。なお、売上高の内訳は、官公庁のシステム調達・工程管理支援案件、金融機関の次世代システム検討案件等が売上に寄与しましたが、第1四半期には完了案件が少なく、売上高・利益が他の四半期に比べ低い傾向があります。第1四半期連結累計期間の研究開発費は83百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。株式の状況として、発行可能株式総数は60,000,000株、発行済株式総数は16,424,080株（普通株式）、東京証券取引所市場第一部に上場しています。単元株式数は100株です。役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式は自己株式として計上され、四半期純利益の算定には控除対象の自己株式として取り扱われています。信託口が保有する当社株式は177,900株で、自己株式として処理されています。なお、期中の配当は平成28年12月19日開催の定時株主総会で決議され、普通株式に対して574百万円（1株当たり35円、基準日平成28年9月30日、効力発生日平成28年12月20日）、平成29年12月19日開催の定時株主総会で656百万円（1株当たり40円、基準日平成29年9月30日、効力発生日平成29年12月20日）の配当が決議されています。配当総額には役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれています。主要な事業は、製造現場・経営の革新を支援するコンサルティング・ITソリューションの提供であり、金融機関のシステム開発・電力・公共分野の調査研究・ITソリューションの提供を含みます。今後はAI・IoT・クラウドを活用したコンサルティング・ICT関連サービスの活用ニーズが高まっており、官公庁・公共・社会インフラ分野の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通分野の調査・研究・ITソリューション展開を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 83百万円

## セグメント

- シンクタンク・コンサルティングサービス / 売上高 22億円 / 営業利益 -10億円
- ITサービス / 売上高 125億円 / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。