# 三菱総合研究所（3636） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20261030561911
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

2026年9月期の連結実績を公表し、2027年9月期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高の増加を見込む一方、先行投資などにより営業利益・経常利益・純利益は減少する計画で、年間配当は195円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2027年9月期を「先行投資・再建の実行年」「投資と変革の年」と位置づけ、AI、情報セキュリティ、研究開発、人材・業務基盤への先行投資を行うほか、DCSにおける経営基盤・収益体質の再構築を進めるため、利益が一旦低下する計画としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":132000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":393.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高126,059百万円、営業利益8,395百万円、経常利益9,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,421百万円、１株当たり当期純利益407.54円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損212百万円、減損損失1,272百万円、持分変動損失46百万円、その他52百万円、特別損失合計1,584百万円
- 配当予想の修正: 2027年９月期は中間配当95円、期末配当100円、年間配当195円を予想。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高132,000百万円、営業利益7,500百万円、経常利益9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「当年度比4.7％増」、営業利益「同10.7％減」、経常利益「同2.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同3.4％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高4.7％増、営業利益10.7％減、経常利益2.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益3.4％減」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2027年９月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益7,500百万円、当年度比「△10.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高132,000百万円、当年度比「5,940百万円」「4.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益7,500百万円対8,395百万円、経常利益9,500百万円対9,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円対6,421百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」には単一の通期予想値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「減損損失1,272百万円、固定資産除却損212百万円、持分変動損失46百万円、特別損失合計1,584百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「次期連結会計年度を…『先行投資・再建の実行年』と位置づけ」「AI、セキュリティ、研究開発、人材・業務基盤等への先行投資」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI、セキュリティ、研究開発、人材・業務基盤等」「DCSにおける経営基盤・収益体質の再構築」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI、セキュリティ、研究開発、人材・業務基盤等への先行投資と、DCSにおける経営基盤・収益体質の再構築」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「先行投資」「再構築」と説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「先行投資を着実に実施」「経営基盤・収益体質の再構築を進め」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次期連結会計年度を…『先行投資・再建の実行年』と位置づけ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「投資を着実に実施してまいります」「３年間で持続的な成長モデルへの転換を図ります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「先行投資・再建の実行年」「収益力を回復していく」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「AI、セキュリティ、研究開発、人材・業務基盤等への先行投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当連結会計年度を事業再構築の１年と位置づけ」「事業ポートフォリオ改革の成果」「低採算領域の見直しを進めます」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年11月４日」、対象期間「2026年10月１日～2027年９月30日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年９月期「年間180.00円」、2027年９月期予想「年間195.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の売上高及び利益は当該予想と異なる結果となる可能性があります」」）