# 三菱総合研究所（3636） 三菱総研DCSと西日本工業大学、PBL教育推進に向け包括連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20261002545383
種別: その他開示
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総研DCSと西日本工業大学が、PBL教育、人材育成、共同研究、インターンシップ、地域産業振興などで協力する包括連携協定を締結した。今後、企業や地域の課題を題材にした実践的なIT人材育成を進める。

## 会社が挙げた理由

両者の知見・人的資源・ネットワークを活用し、教育と実社会をつなぐ取り組みを強化するため。企業や自治体でDXが進む一方、高度なデジタルスキルと実践力を持つ人材が不足していることも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PBL教育、インターンシップ、学術研究・共同研究
- 相手先: 西日本工業大学
- 相手先の概要: 福岡県京都郡苅田町・北九州市に所在する大学。学長は鶴田隆治。1967年に開学し、工学部、デザイン学部を設置。実践的な学びを提供している。
- 当社との関係: 三菱総研DCS株式会社と西日本工業大学が教育・人材育成、学術研究、地域産業振興などで包括連携協定を締結。三菱総研DCSは株式会社三菱総合研究所の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月2日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 教育・人材育成、PBL教育、インターンシップ、学術研究・共同研究、地域産業振興、地域社会の活性化、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三菱総研DCS株式会社：東京都港区三田三丁目5番19号 東京三田ガーデンタワー。西日本工業大学：福岡県京都郡苅田町・北九州市。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年10月現在の当社調べ（インターネット出願サービス「miraicompass」の全国シェアNo.1に関する記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「包括連携協定を締結しました」「今後は、実社会の課題をテーマとしたPBL授業への協力や、インターンシップの充実、研究分野での連携などを段階的に推進していく予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「包括連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月2日」「本日、…包括連携協定を締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび両者は…本協定の締結に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、…プレスリリース…を発表しました」「2026年10月2日」「包括連携協定を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「包括連携協定を締結しました」「推進していく予定です」「人材の育成に取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「西日本工業大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「相互に連携・協力することを目的とした包括連携協定」「教育活動を共同で推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：福岡県京都郡苅田町・北九州市、学長：鶴田隆治」「1967年に開学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三菱総研DCS株式会社と西日本工業大学」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱総研DCSと西日本工業大学、PBL教育推進に向け包括連携協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「契約金額」「定量的な効果」「利用実績」についての記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「協定の金額、効果、件数、能力等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「西日本工業大学」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「PBL教育を通じた実践的な人材育成」「インターンシップ機会の提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「九州地域のDX推進に貢献」「地域社会と産業界の持続的な発展に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「実践的なIT人材育成を通じて九州地域のDX推進に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育・人材育成、学術研究および地域産業の振興など幅広い分野」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両者はPBL…をはじめとする実践的な教育活動を共同で推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「全国シェアNo.1※1」「2026年10月現在、当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「九州地域のDX推進に貢献」「九州地域から新たな価値を創造」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PBL（Project Based Learning：課題解決型学習）」「インターネット出願サービス『miraicompass』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社三菱総合研究所」「（コード番号 3636 東証プライム市場）」および「NewsRelease」「■協定締結の背景」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「九州地域から新たな価値を創造」「全国シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「段階的に推進していく予定です」」）