# 三菱総合研究所（3636） アジア開発銀行研究所と覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260807513684
種別: その他開示
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総合研究所はアジア開発銀行研究所（ADBI）と、ASEAN地域と日本の社会課題解決や持続的発展に向けた覚書を締結した。両者は同日に、インドネシア・ジャカルタで製造業のAI活用に関するイベントも共催した。

## 会社が挙げた理由

ADBIと三菱総合研究所が異なる専門性やネットワークを持ち寄り、政策研究と社会実装への対応力を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: アジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute、ADBI）
- 相手先の概要: 所在地：東京。設立：1997年。アジア開発銀行のシンクタンクとして、貧困削減や発展途上国経済の長期的成長・競争力を支える政策提言や支援を行う。国際政治政策・先端技術分野を強みとする。
- 当社との関係: ADBIと三菱総合研究所が社会課題解決、持続可能な発展に向けて連携する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月5日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DX、AIを含む新興技術、製造業をはじめとする産業の高度化、産業競争力強化、政策研究、社会実装、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イベント会場：Jakarta International Convention Center（インドネシア・ジャカルタ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「8月5日、アジア開発銀行研究所…と…覚書…を締結しました」「共同プロジェクトの推進、知見共有、人材育成に向けた共同イベントやワークショップの開催などを通じた連携を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「覚書（Memorandum of Understanding、以下 MoU）を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月5日」「開催日：2026年8月5日 14:00〜15:45」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「アジア開発銀行研究所と覚書を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年8月7日」「8月5日…覚書…を締結しました」「同日に…イベントを共催しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「共催しました」「推進していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「アジア開発銀行のシンクタンク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両機関の知見を結集」「共同プロジェクトの推進」「共同イベントやワークショップの開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京」「設立：1997年」「主な事業：…政策提言や支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ADBIと…覚書を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果・利用実績に関する記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の性質を判定できる事業数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アジア開発銀行研究所（Asian Development Bank Institute）」「webサイト：https://www.adb.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「協力分野やイベント内容の記載はあるが、効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社会課題の解決と持続可能な発展に向け…連携をさらに深めていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益や業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会課題の解決と持続可能な発展への貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ASEAN地域および日本」「製造業をはじめとする産業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「今回のMoU締結に至りました」「今後…連携をさらに深めていきます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両機関は…イベント…を共催」「共同プロジェクトの推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体「株式会社三菱総合研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ASEAN地域および日本」「インドネシア・ジャカルタ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Memorandum of Understanding」「AI-Powered Manufacturing in Developing Asia - Japan’s experience」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「両機関の知見を結集し…貢献」「活発な意見が交わされました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しの注意書きなし」）