# 三菱総合研究所（3636） 9社が参画するプラスチック（容器包装）資源循環の動静脈連携モデル実証を開始（環境省請負事業）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260805509245
種別: その他開示
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総合研究所が、環境省から受託した業務の一環として、9社と軟包装材の回収・再資源化・利用をつなぐ協創型プラットフォームの実証を開始した。複数社の剥離・脱墨技術や設備を共同利用する仕組みが成り立つか、共通サンプルを使って検証する。

## 会社が挙げた理由

再生材の品質、コスト競争力、安定供給を確保し、剥離・脱墨技術の社会実装と再生材利用の拡大に向けた事業者間の連携・運用体制を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 協創型プラットフォーム（PF）モデル、剥離・脱墨技術、プラスチック軟包装材の資源循環モデル実証
- 相手先: 環境省、アールエム東セロ株式会社、共栄社化学株式会社、ZACROS株式会社、大日本印刷株式会社、東洋製罐株式会社、TOPPAN株式会社、朋和産業株式会社、株式会社細川洋行、三菱ケミカル株式会社
- 相手先の概要: 環境省は本事業の委託元。参画企業8社の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: 三菱総合研究所は環境省から『令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務』を受託し、本実証の全体統括者として9社と実証を実施する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月5日開始（実証）
- 適用分野: プラスチック容器包装、軟包装材の回収・再資源化・再生利用、資源循環
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 9社が参画
- 定量的な効果: 再生材の品質、コスト競争力、供給安定性への効果を検証（数値は未開示）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 三菱総合研究所作成の実施体制・実証イメージ、『令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「『動静脈連携モデルを実証します』『成立可能性および成立条件を検証します』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『MRIは、環境省から「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」を受託し』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年8月5日』『動静脈連携モデル実証を開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「脚注に『三菱総合研究所、プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討を開始』『2026年4月21日 MRIニュースリリース』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表題『実証を開始』、日付『2026年8月5日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『実証します』、『成立可能性を検証します』、『有力な方策の一つと考えています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『環境省から…業務を受託』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『9社の参画のもと』『9社が参画します』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「9社の社名は列挙されているが、各社の所在地・資本金等の概要記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『9社が参画します』との記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『アールエム東セロ株式会社…三菱ケミカル株式会社…の9社が参画します』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『9社の参画』『9社が参画します』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『9社が参画します』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『環境省から…受託』、参画9社の社名一覧」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年8月5日』『9社が参画』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『社会実装・事業化および横展開に向けた論点を整理します』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益・業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『プラスチック資源循環…モデル実証』『環境省請負事業』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『プラスチック容器包装（軟包装材）の資源循環に関わる主要事業者9社』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『協創型PFモデルの有効性および成立可能性を検証します』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『複数の動脈・静脈事業者が設備や技術を共同活用』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社三菱総合研究所を全体統括者として実施』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本でも、プラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環法に基づき』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『9社が参画します』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『個社ごとに設備・技術を活用する場合と…共同利用する場合を比較』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「『剥離・脱墨技術』の記載はあるが、番号等は記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に『NEWS RELEASE』と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『重要性が高まっています』『有力な方策の一つと考えています』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『成立可能性および成立条件を検証します』『社会実装・事業化および横展開に向けた論点を整理します』」）