# 三菱総合研究所（3636） 特許庁「デザイン経営ハンドブック2」の制作に協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260728500832
種別: その他開示
開示日: 2026-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総合研究所が、特許庁発行の「デザイン経営ハンドブック2」の制作に協力した。ハンドブックでは、デザイン経営と知財経営の関係や、企業の知的資産を価値創造につなげる方法を整理している。

## 会社が挙げた理由

特許庁が推進するデザイン経営を知的財産の視点から捉え直し、知財経営との関係を体系的に整理するため。MRIは、これまでの調査研究や実践支援で蓄積した知見を生かして協力した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デザイン経営ハンドブック2 知的財産の視点からみた『デザイン経営』―自社らしさが息づく『知』を、経営の力に変える―
- 相手先: 特許庁
- 相手先の概要: デザイン経営を推進する行政機関。発行・企画は特許庁デザイン経営プロジェクトチーム中小企業支援チーム。
- 当社との関係: 三菱総合研究所がハンドブックの制作に協力。MRI DESIGN×CREATIVE TEAMが制作協力として記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月（発行年月、実績）
- 適用分野: デザイン経営、知財経営、企業の価値創造、企業・地域の実践支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区永田町二丁目10番3号（MRI所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 特許庁『デザイン経営ハンドブック2』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許庁が発行する『デザイン経営ハンドブック2』の制作に協力しました」／「発行年月：2026年7月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「制作に協力しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「発行年月：2026年7月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「制作に協力しました」／「発行年月：2026年7月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協力しました」／「発行年月：2026年7月」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「特許庁が発行する」／「経済産業省・特許庁をはじめとする行政機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「制作に協力しました」／「制作協力：株式会社三菱総合研究所 DESIGN×CREATIVE TEAM」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本ハンドブックは、特許庁が推進する『デザイン経営』を…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「特許庁が発行する…制作に協力しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「発行年月：2026年7月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・比率などの記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：特許庁『デザイン経営ハンドブック2』」／URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「理論編、事例編、付録で構成」／定量的効果の数値記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…行政機関による普及・支援事業を支える」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「特許庁『デザイン経営ハンドブック2』の制作に協力」／「企業によるデザイン経営の実践と定着を幅広く支援します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ハンドブックの制作に協力しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「特許庁が発行する『デザイン経営ハンドブック2』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社三菱総合研究所（…以下MRI）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・利用企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「プロダクトやサービスの機能、品質、価格が一定水準に達し、差別化が難しくなる中」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デザイン経営ハンドブック2…」／「発行・企画：特許庁…」／URL記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」／「報道機関からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の『知』を次の価値創造へ」／「両輪で進める意義」」）