# 三菱総合研究所（3636） 静岡銀行で三菱総合研究所「審査AIサービス」の実務適用を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260727599761
種別: その他開示
開示日: 2026-07-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総合研究所が、静岡銀行の静銀信用保証取扱いの無担保ローン審査に「審査 AI サービス」を実務適用した。AIによる自動審査で、審査回答の迅速化と業務効率化を進める。

## 会社が挙げた理由

金融機関のDX推進、リテールローン審査における回答スピード・効率性・客観性の向上、審査ノウハウの継承と蓄積データの利活用に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 審査 AI サービス
- 相手先: 株式会社静岡銀行、静銀信用保証株式会社
- 相手先の概要: 株式会社静岡銀行：本店所在地は静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地、代表者は代表取締役 取締役頭取 八木稔、資本金908億円、設立1943年3月。静銀信用保証株式会社：本店所在地は静岡県静岡市清水区草薙北2番1号、代表者は代表取締役 有海隆之、資本金4億円、設立1978年11月。
- 当社との関係: MRIは静岡銀行に「審査 AI サービス」を提供。静岡銀行の無担保ローンのうち、静銀信用保証が取り扱う案件が対象。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月18日（実務適用開始、実績）
- 適用分野: 金融機関のリテールローン、無担保ローンの審査業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全体の50％～80％程度の案件は、人間の審査を介さず自動かつリアルタイムで承認回答が可能
- 利用実績: 銀行、保証会社を含む複数の金融機関への導入実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年5月18日に実務適用を開始するに至りました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「MRIと静岡銀行は2023年8月から…導入に向けた取り組みを進め、2026年5月18日に実務適用を開始」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月18日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2023年8月から…導入に向けた取り組みを進め、2026年5月18日に実務適用を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年7月27日／2026年5月18日に実務適用を開始」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実務適用を開始しました／顧客の離脱抑制も見込む／業務効率化と審査回答の迅速化を目指します」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社静岡銀行／静銀信用保証株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「静岡銀行の無担保ローンの審査実務に「審査 AI サービス」を提供」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「株式会社静岡銀行 企業概要／静銀信用保証株式会社 企業概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の企業概要およびサービス提供関係のみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「静岡銀行で…実務適用を開始」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「全体の50％～80％程度の案件は…自動かつリアルタイムでの承認回答が可能」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「全体の50％～80％程度の案件は…可能となる」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「三菱総合研究所作成／導入実績：銀行、保証会社を含む複数の金融機関への導入実績」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「50％～80％程度／2026年5月18日に実務適用を開始」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「より質の高い金融サービスの提供に貢献します」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「審査 AI サービス」を提供し、適用を開始しました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「対象は、静岡銀行の無担保ローンのうち、静銀信用保証が取り扱う案件」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「審査 AI サービス」の導入に向けた取り組み／静岡銀行で…実務適用を開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「MRIが提供する「審査 AI サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社三菱総合研究所（以下MRI）は…静岡銀行…に提供」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「静岡銀行の無担保ローンのうち…案件の審査業務」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「静岡銀行で…実務適用を開始」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来人間（審査担当者）が行っていた審査の諾否判定をAIモデルに学習」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「審査 AI サービス」／MRIの「審査 AI システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「NEWS RELEASE」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「ローン推進力の強化／低い導入コストと高い保守性の両立」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「顧客の離脱抑制も見込む／業務効率化と審査回答の迅速化を目指します」）
