# 三菱総合研究所（3636） 未来共創イニシアティブのプラチナ構想ネットワークへの譲渡と業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260601556352
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総合研究所は、主催・運営してきた未来共創イニシアティブの会員事業をプラチナ構想ネットワークへ移管し、両者の運営事務局を一体化する。両者は業務提携契約を結び、2027年4月1日の全事業統合を予定している。

## 会社が挙げた理由

両団体の知見とネットワークを結集し、社会課題解決に向けた共創活動を拡充・強化するとともに、新たな市場の創出と持続的な社会価値の向上を目指すため。ICFとPNWのネットワークは相互補完関係にあり、事業を一体化することで双方の強みを最大限発揮できる体制を整えるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク
- 提携先の事業内容: 「プラチナ社会」の実現に向け、社会課題解決と新たな産業創出に取り組んでいる。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両団体の運営事務局を一体化します、ICF の会員事業を PNW に移管します、2027 年 3 月 31 日までを移行期間とし、2027 年 4 月 1 日に全事業を統合する予定です、移行期間中は、ICF および PNW それぞれの Web サイトを継続し、情報発信およびコンテンツ更新を行います、一部を除き既存の活動は継続し、原則として双方の会員が相互の活動に参加可能です
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月1日
- 提携開始日: 2026年6月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ICF の事業を一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（以下 PNW）へ譲渡し、ＭＲＩとＰＮＷとが業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「両団体の運営事務局を一体化します」「ICF の会員事業を PNW に移管します」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、出資、持株比率の記載なし。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「両団体の運営事務局を一体化します」「ICF の会員事業を PNW に移管します」「原則として双方の会員が相互の活動に参加可能です」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「会員間の交流促進、相互理解の深化、および新たな共創機会の創出を図ります」「統合後の制度設計…や運営方針等は年内をめどに策定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「原則として双方の会員が相互の活動に参加可能です」「情報発信およびコンテンツ更新を行います」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「ICFネットワークの特色…と PNW ネットワークの特色…は補完関係にあり」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（会長：小宮山宏、以下 PNW）」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「PNW は 2010 年 8 月に設立され（2022 年 4 月に一般社団法人化）…社会課題解決と新たな産業創出に取り組んでいます。現在、約 500 団体の会員を擁」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ICF は、日本が直面する社会課題を…解決する共創プラットフォーム」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな市場の創出と持続的な社会価値の向上を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「2. 段階的一体化による共創機会の創出」以下に、事務局一体化、会員事業移管、移行期間、Webサイト継続等を記載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「6 月 1 日付で…運営事務局を一体化」「2027 年 3 月 31 日までを移行期間」「2027 年 4 月 1 日に全事業を統合する予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現在、600 を超える組織が会員として参画」「現在、約 500 団体の会員を擁」「会員数は合算で 1000 超」「2027 年 4 月 1 日に全事業を統合する予定」」）