# 三菱総合研究所（3636） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260423509173
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

2026年9月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てを引き上げた。一方、ITサービスの通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

シンクタンク・コンサルティングサービスでは、官公庁や民間コンサルティング案件の受注計画を達成する蓋然性が高まったため、売上高と経常利益が期初予想を上回る見込みとなった。ITサービスでは、不採算案件に係る受注損失引当金のマイナス影響がある一方、三菱総研DCSの退職給付に係る数理計算上の差異による費用発生が想定されるため、予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":122000,"revised_forecast":125000,"change":3000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":8400,"change":900,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":9500,"change":500,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":6600,"change":800,"change_rate":13.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":368.26,"revised_forecast":418.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高121,458百万円、営業利益8,010百万円、経常利益9,734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,386百万円、1株当たり当期純利益405.55円
- 修正の理由: シンクタンク・コンサルティングサービスは官公庁や民間コンサルティング案件等の受注計画を達成する蓋然性が高まり、売上高及び経常利益が期初公表予想を上回る見込みとなった。ITサービスは不採算案件の受注損失引当金によるマイナス影響がある一方、三菱総研DCSの退職給付に係る数理計算上の差異による費用発生が想定されるため、期初公表予想を据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計64百万円（固定資産除却損22百万円、持分変動損失38百万円、その他3百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間連結会計期間の業績等を受け、2026年９月期連結業績予想及び通期セグメント別業績予想を下表のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信」および「2026年９月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は122,000百万円から125,000百万円、営業利益は7,500百万円から8,400百万円、経常利益は9,000百万円から9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,800百万円から6,600百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高2.5、営業利益12.0、経常利益5.6、親会社株主に帰属する当期純利益13.8。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.5％、営業利益は12.0％、経常利益は5.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は13.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年９月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は13.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は2.5％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「ITサービスは、当中間期に発生した不採算案件の受注損失引当金計上によるマイナス影響はある一方、…期初公表予想を据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「受注損失引当金の計上」と、損益計算書の「特別損失合計64百万円」の記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「官公庁や民間コンサルティング案件等について、いずれも想定した受注計画を達成する蓋然性が高まり、売上高及び経常利益が期初公表予想を上回る見込みとなりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「シンクタンク・コンサルティングサービスは…」「ITサービスは…」「三菱総研DCS株式会社の退職給付にかかる数理計算上の差異…」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「想定した受注計画を達成する蓋然性が高まり」「不採算案件の受注損失引当金計上によるマイナス影響」「昨今の長期金利上昇局面を受けて費用のマイナスとして発生することが想定」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では各要因の影響額を示さず、表では連結売上高・利益およびセグメント売上高・経常利益の増減額を記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「想定した受注計画を達成する蓋然性が高まり」「不採算案件に係る受注損失引当金」「昨今の長期金利上昇局面を受けて」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上回る見込みとなりました」「マイナス影響はある一方」「費用のマイナスとして発生することが想定」と記載されているが、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も不安定な国際情勢が続くとみられ」「昨今の長期金利上昇局面」「当中間期に発生した不採算案件」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「官公庁や民間コンサルティング案件」「売上高及び経常利益」「システム開発案件において生じた不採算案件」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「有望分野での投資拡大」「先行投資的な活動を継続」「AI…のための投資も実施」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当連結会計年度は、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画の策定に向け、事業再構築のための１年と位置づけております」「選択と集中を徹底」「リソースの重点配置を行っています」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年4月27日、対象期間は2025年10月1日から2026年9月30日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「期初公表予想を上回る見込み」「期初公表予想を据え置いております」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年９月期連結業績予想及び通期セグメント別業績予想を下表のとおり修正いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見込みとなりました」「発生することが想定される」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の売上高及び利益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。」」）