# 三菱総合研究所（3636） 電通総研と共同で「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮称）」設立に向けた準備会を立ち上げ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260414503217
種別: その他開示
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総合研究所が電通総研と共同で、サービス分野へのロボット・マニピュレーション技術の導入を議論・実証する準備会を2026年4月14日に立ち上げる。準備会での検討を踏まえ、2026年度中の協議会設立を目指す。

## 会社が挙げた理由

労働力不足の解消と国内産業の競争力強化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮称）
- 相手先: 株式会社電通総研、青森県、大阪商工会議所、鹿島建設株式会社、一般社団法人関西イノベーションセンター、芝浦工業大学 動的機能デバイス研究室、株式会社ジザイエ、株式会社竹中工務店、豊橋市、豊橋技術科学大学 次世代半導体・センサ科学研究所 人間・ロボット共生分野、日鉄興和不動産株式会社、株式会社ハタプロ、本田技研工業株式会社、株式会社ＹＵＡＳＡ、立命館大学 ソフトロボティクス研究室、早稲田大学 計測・情報工学研究室
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社電通総研と共同で準備会を立ち上げる発起人。その他の記載メンバーは準備会のメンバー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 準備会は2026年4月14日に立ち上げ予定。初回会合は2026年5月下旬予定。協議会は2026年度中に設立予定。
- 適用分野: 高齢者の生活支援、エッセンシャルワーカー業務、住宅・施設・インフラメンテナンスなどのサービス分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社三菱総合研究所『【提言】未来を切り拓く AI ロボティクス』（2025年10月6日公開）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「準備会を4月14日に立ち上げます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「設立に向けた準備会を立ち上げ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月14日」「準備会を4月14日に立ち上げます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「設立に向けた準備会を立ち上げ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「4月14日に立ち上げます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協議会活動内容（案）」「2026年度中に協議会を設立予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社電通総研」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三菱総合研究所、電通総研と共同で」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社電通総研（代表取締役社長：岩本浩久）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「発起人 株式会社電通総研、株式会社三菱総合研究所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「メンバー（4/14時点、順不同）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年度中に協議会を設立予定」「初回会合は5月下旬を予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「初回会合は5月下旬を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「発起人 株式会社電通総研」「メンバー（4/14時点、順不同）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AIロボットの導入拡大と実用化の定着を後押しします」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIロボットの社会実装の加速に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「労働力不足の解消と国内産業の競争力強化を目的として」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サービス分野におけるロボット・マニピュレーション技術」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「社会実装を推進する新たな枠組みの必要性」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「電通総研と共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社三菱総合研究所」「三菱総合研究所が運営する未来共創イニシアティブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内産業の競争力強化」「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮称）」「ロボット・マニピュレーション技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「本資料は、経済産業記者会…にもご案内しています」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIロボットとの共創で、まだ見ぬ未来を実装」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「協議会活動内容（案）」「2026年度中に協議会を設立予定」」）