# 三菱総合研究所（3636） MEGURI2040 第2ステージ成果を発表 実証船4隻が国土交通省の自動運航船認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260406598564
種別: その他開示
開示日: 2026-04-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

MEGURI2040の第2ステージで、4隻の実証船が国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商業運航を開始した。自動運航レベル4相当の機能を商用運航中に検証する段階へ進んだ。

## 会社が挙げた理由

無人運航船の実現、人や物資の安定輸送、船員不足やヒューマンエラーによる事故など海事業界の課題解決を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MEGURI2040、自動運航船、無人運航システム、陸上支援センター
- 相手先: 国土交通省、公益財団法人日本財団、DFFAS+コンソーシアム参画企業
- 相手先の概要: 日本財団は2020年より無人運航船プロジェクトを推進。国土交通省は船舶検査を実施する行政機関。DFFAS+は国内企業53社によるコンソーシアム。
- 当社との関係: MRIはMEGURI2040およびDFFAS+コンソーシアムに参画し、無人運航システムのリスク評価、コンセプト設計、出口設計、プロジェクト管理を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月27日（4隻の商業運航開始を発表。各船の国の船舶検査合格日は、げんぶ2026年1月28日、おりんぴあどりーむせと2025年12月5日、第二ほくれん丸2026年2月9日、みかげ2026年3月25日）
- 適用分野: 内航コンテナ貨物輸送、旅客輸送、RORO船による農産物輸送、離島航路、国内物流
- 受賞名・認証名: 自動運航船としての国土交通省の船舶検査合格
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県西宮市（常設型陸上支援センター）
- 拠点の規模: 移動型陸上支援センター全長約7メートル。常設型と移動型の2拠点体制。
- 定量的な効果: 安全面の評価97%（N=67）、船員の労務負荷軽減への評価95%（N=65）
- 利用実績: 体験客計100名。アンケート対象は子どもを除く77名。実証船4隻が商業運航開始。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本財団プレスリリース（2026年3月27日）、日本財団調べ（2026年3月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「4隻の実証船すべてが国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、自動運航船として商業運航を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月27日」「2026年1月28日」「2025年12月5日」「2026年2月9日」「2026年3月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第1ステージ（2020～2021年度）に引き続き、第2ステージ（2022～2025年度）でも」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月27日」「4隻の実証船すべてが…合格し…商業運航を開始したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「合格し」「商業運航を開始しました」「2040年には内航船の50%の自動運航化を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省」「公益財団法人日本財団」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本財団が2020年より推進しているプロジェクト」「国土交通省の船舶検査」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「MRIは…プロジェクトに参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「4隻」「全長約134メートル・700TEU」「旅客定員数500名」「全長約7メートル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「体験客計100名…アンケートを実施したところ」「97%、N=67」「95%、N=65」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本財団プレスリリース（2026年3月27日）」「日本財団調べ（2026年3月時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4隻」「2026年3月25日」「97%、N=67」「2026年4月～9月に予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自動運航船として商業運航を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本の内航海運」「離島航路」「国内物流」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「第1ステージ…に引き続き、第2ステージ」「商業運航下で検証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「国内企業53社が、DFFAS+…コンソーシアムを構築し、それぞれの強みを生かした技術開発および社会実装」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社三菱総合研究所（以下MRI）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初となる」「世界初」「日本財団調べ（2026年3月時点）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「神戸から大阪、名古屋、清水、横浜を経由した東京」「日本の各地の港」「2040年には内航船の50%」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存船へのレトロフィット」「複数船舶を同時に監視・支援可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MEGURI2040」「DFFAS+」「げんぶ」「おりんぴあどりーむせと」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界初」「社会実装が新たな段階へ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「船舶の自動運転定義は現在国際海事機関（IMO）等で議論中」「実際のデータ取得・評価は2026年4月～9月に予定」」）