# 三菱総合研究所（3636） 三菱総合研究所とさくらインターネット、デジタルガバメント×ソブリン領域における協業検討を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260403597826
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総合研究所とさくらインターネットが、デジタルガバメントとソブリンクラウドなどの領域で、公共分野のデジタル変革に向けた協業の可能性を検討し始めた。具体的な共同事業や資本提携の実行はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」を背景に行政システムのクラウド移行とセキュリティ強化が課題となっており、経済安全保障やデータ主権、レジリエンスを支えるソブリンクラウドへの注目が高まっているため。両社の行政コンサルティングの知見と国産クラウドの技術力を組み合わせるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: さくらインターネット株式会社
- 提携先の事業内容: クラウドコンピューティングサービスなどの提供、データセンター運営
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市
- 提携先の資本金: 112 億 8,316 万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年4月3日（協業検討の開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「デジタルガバメント×ソブリン領域における協業検討を開始します。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 分野の提示のみ（原文: 「「デジタルガバメント×ソブリン領域」「三菱総合研究所の行政コンサルティングに関する豊富な実績・知見・ノウハウと、デジタル主権を支える国産クラウドサービス『さくらのクラウド』提供を通じて培ってきたさくらインターネットのセキュアなクラウド技術を組み合わせ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「協働の可能性について検討を進めていきます」「貢献の在り方についても議論を深めます。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「両社はデジタル公共インフラのさらなる信頼性・安全性向上に向けた協働の可能性について検討を進めていきます。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両社代表者またはさくらインターネットによるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「さくらインターネット株式会社」「所在地：大阪府大阪市北区…」「事業内容：クラウドコンピューティングサービスなどの提供、データセンター運営」「資本金：112 億 8,316 万円」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「MRIの本社所在地は「東京都千代田区」、さくらインターネットの本社所在地は「大阪府大阪市」。「中央省庁・地方自治体のデジタル変革をともに支える」と記載。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「信頼性・安全性・透明性の向上に貢献する取り組みを検討します。」「デジタルガバメントの発展への貢献」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「こうした潮流を踏まえ、MRI とさくらインターネットはこの協業検討において…取り組みを検討します。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「資料日付は「2026 年 4 月 3 日」だが、契約締結日・出資実行日等の記載はない。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「公共分野のデジタル変革を推進」「信頼性・安全性・透明性の向上に貢献する取り組みを検討します。」」）