# 三菱総合研究所（3636） 入試が変わる！三菱総研DCS「miraicompass」と日本英語検定協会「生涯学習プラットフォーム」が連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3636/disclosure/20260316582142
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3636

## 何が変わったか

三菱総研DCSのインターネット出願サービス「miraicompass」と、日本英語検定協会の「生涯学習プラットフォーム」を連携する。2027年度入試（2026年度実施）から、全国約2,100校の小中高入試で英検のデジタル証明書をオンライン提出できるようにする。

## 会社が挙げた理由

紙の証明書の提出・管理に伴う受験生、保護者、学校現場の負担を減らし、効率的で安全な入試手続きを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: miraicompass、生涯学習プラットフォーム、英検のデジタル証明書
- 相手先: 公益財団法人 日本英語検定協会
- 相手先の概要: 所在地：東京都新宿区、理事長：松川孝一、設立：1963年、主な事業内容：英語能力判定事業、実用英語の研修・教育事業、調査研究・普及活動等
- 当社との関係: 三菱総研DCSと日本英語検定協会がサービス連携する。三菱総研DCSは三菱総合研究所の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年度入試（2026年度実施）から（予定）
- 適用分野: 小中高入試、学校DX、教育分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区三田三丁目5番19号 東京三田ガーデンタワー（三菱総研DCS）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 証明書のコピー・郵送の手間や時間、学校の書類確認・保管の手間を削減。具体的な削減量・率はnot_disclosed。
- 利用実績: miraicompassは全国約2,100校に採用。生涯学習プラットフォームは英検ファミリー志願者数450万人を母体とし、デジタル証明書発行1,200万枚超（2024年6月時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2025年12月現在DCS調べ、日本英語検定協会『統合報告書2025』、2024年度実施分英検ファミリー志願者数

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年度入試（2026年度実施）から全国約2,100校の小中高入試で英検®のデジタル証明書が活用され」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「miraicompass」と「生涯学習プラットフォーム」が連携します。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年度入試（2026年度実施）から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たな取り組みとして」「連携します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年度入試（2026年度実施）から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携します」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人 日本英語検定協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ＤＣＳが提供する…『miraicompass』と英検協会の『生涯学習プラットフォーム』を連携します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区、理事長：松川孝一」「設立：1963年」「主な事業内容：英語能力判定事業…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三菱総研ＤＣＳ株式会社…と公益財団法人 日本英語検定協会…は」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国約2,100校の小中高入試」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国約2,100校」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年12月現在ＤＣＳ調べ（全国小中高のインターネット出願導入校数）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本英語検定協会『統合報告書2025』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国約2,100校」「2027年度入試（2026年度実施）から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「教育エコシステム基盤の構築が始まります」「教育現場のさらなるDXを推進します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インターネット出願サービス『miraicompass』」「英検のデジタル証明書が活用され」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国約2,100校の小中高入試」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『miraicompass』と…『生涯学習プラットフォーム』が連携」「小中高の入試現場に導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＤＣＳが提供する…『miraicompass』と英検協会の…『生涯学習プラットフォーム』を連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社よりプレスリリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「シェアNo.1※1」「2025年12月現在ＤＣＳ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約2,100校の小中高入試」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約2,100校に採用されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙による証明書の提出や管理」「紙ベースの証明書管理からデジタル化へ移行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「miraicompass」「生涯学習プラットフォーム」「実用英語技能検定（英検）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社三菱総合研究所」「（コード番号 3636 東証プライム市場）」「NewsRelease」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「入試が変わる！」「次世代の受験手続きの利便性を向上させる新たな取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後の展望」では将来の取り組みを記載しているが、注意書きはない」）