# コーエーテクモホールディングス（3635） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3635/disclosure/20261023555070
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3635

## 何が変わったか

令和９年３月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を90,000百万円から91,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を31,000百万円から37,000百万円へ引き上げた。期末配当予想も1株当たり48円から56円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の連結業績が当初予想を上回ったこと、通期の為替前提を見直したこと、足元の事業環境や金融市場の動向を踏まえたこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":91000,"change":1000,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":32000,"revised_forecast":34000,"change":2000,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":51000,"change":9000,"change_rate":21.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":31000,"revised_forecast":37000,"change":6000,"change_rate":19.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"95円38銭","revised_forecast":"110円73銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和９年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和８年４月27日
- 前期実績: {"売上高":88393,"営業利益":37168,"経常利益":57000,"親会社株主に帰属する当期純利益":42830,"１株当たり当期純利益":"131円77銭","単位":"百万円（１株当たり当期純利益を除く）"}
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の連結業績が当初の業績予想を上回ったこと、通期の為替前提を見直したこと、及び足元の事業環境や金融市場の動向をふまえたこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり48円から56円に増額。年間配当合計も48円から56円に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「令和９年３月期通期連結会計期間」の「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和９年３月期通期連結会計期間（令和８年４月１日～令和９年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「上方修正しました」および経常利益の「増減率（％）21.4」、親会社株主に帰属する当期純利益の「19.4」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.1」、営業利益は「6.3」、経常利益は「21.4」、親会社株主に帰属する当期純利益は「19.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想数値の修正」および「通期連結会計期間」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）21.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益34,000百万円、経常利益51,000百万円、当期純利益37,000百万円。前期実績はそれぞれ37,168百万円、57,000百万円、42,830百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に、前回予想と今回修正予想の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想修正の理由として「中間連結会計期間の連結業績」「為替前提」「事業環境や金融市場の動向」を挙げており、特別損失等の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「足元の事業環境や金融市場の動向」と一般的に記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「連結業績が当初の業績予想を上回ったこと」「通期の為替前提を見直したこと」「足元の事業環境や金融市場の動向」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の影響額の記載がなく、数値表には業績予想全体の増減額のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「通期の為替前提を見直したこと」および「足元の事業環境や金融市場の動向」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「中間連結会計期間」「通期」や各要因を示す一方、要因別の影響額を記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には業績、為替前提、事業環境、金融市場の動向が記載されているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は中間業績、為替前提、事業環境・金融市場の動向であり、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由および配当予想修正理由に、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「令和８年10月26日」、対象期間は「令和８年４月１日～令和９年３月31日」、理由に「当中間連結会計期間」とある。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和８年４月27日に公表しました」および「前回発表予想（Ａ）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想を上方修正しました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1株当たり48円と公表しておりましたが」「1株当たりの期末配当を56円に修正いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議しました」および「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）