# コーエーテクモホールディングス（3635） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3635/disclosure/20260518539941
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3635

## 何が変わったか

当社および当社子会社の取締役・従業員に対し、最大16,000個（目的株式数160万株）の新株予約権を付与する議案を、株主総会に付議することを決定した。取締役分は最大1,350個で、うち社外取締役分は最大500個。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるため。また、取締役に対する付与はストック・オプションの目的であり、報酬等として相当であるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式1,600,000株を上限（うち当社取締役分135,000株、うち社外取締役分50,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（区分別人数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
- 行使価額: 割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）を基本とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による修正条項あり
- 行使期間: 新株予約権の割当決議日の翌日から2年を経過した日より3年間
- 新株予約権の個数: 16,000個を上限（うち当社取締役分1,350個、うち社外取締役分500個）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または当社が消滅会社となる合併等・完全子会社となる株式交換等について株主総会で承認された場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員。人数はnot_disclosed。取締役分は1,350個（目的株式数135,000株）を上限、うち社外取締役分は500個（同50,000株）を上限
- 株式報酬の総額: 当社取締役に割り当てる新株予約権の公正価額×割当日に在任する取締役への割当総数。金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の目的株式数および行使価額の調整規定あり）
- 企業行動規範上の手続: 令和8年6月18日開催予定の第17回定時株主総会に議案を付議し、承認可決を条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を…株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の付与」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…発行すること…を決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「当社普通株式1,600,000株を上限」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込みを要しないものとする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込みを要しないものとする」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「前月各日の…終値の平均値に1.05を乗じた金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「当該金額が割当日の終値…を下回る場合は、割当日の終値とする」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「令和８年６月18日開催予定の…定時株主総会において本件議案が承認可決されることを条件」）