# ソケッツ（3634） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3634/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3634 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9J8.pdf ## 要点 当期は売上高が1,060,132千円となり、営業利益52,441千円・当期純利益86,594千円となったほか、本社移転に伴う設備投資等を実施しています。また株主優待制度の導入や複数回の新株予約権（ストック・オプション）の付与が記載されています。 ## 事業 ソケッツは、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容・食品・飲料・衣料・消費材・旅行など生活・ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行うデータベース・サービスカンパニーである。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供している。なお、同社は単一セグメントである。今後は、感性メタデータ・感性AIを活用したIPデータテクノロジーサービスの展開を加速させ、国内外でのユーザーベース拡大とライセンス型ビジネスの成長を推進する方針。 ## 数字 - 研究開発費: 49百万円 - 設備投資: 38百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 53人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類でプライバシーマーク認定の継続と、複数の主要ライセンス提供先（顧客）の再言及があった。加えて、株式会社エッグスが主要顧客として新たに明示され、またLyricFind Inc.との提携も新たに記載されたため、関連エントリを追加・更新した。 - + エッグス主要顧客 - + LyricFind提携 ### 戦略的賭け 2026年提出書類により、MSDB Bridge開発開始およびIPデータテクノロジーサービス展開加速が新規に明示されたほか、既存の感性データベース/感性AI、ライセンス型ビジネス、研究開発投資、開発品質体制、本社移転投資、Trig’s、海外展開/アジア準備室、共創プラットフォーム構想が再言及された。加えてTrig’sは商用サービス開始が具体化され、海外展開はアジア準備室開設が新情報として確認できる。 - + MSDB Bridge開発開始 - + IPデータテクノロジー展開加速 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）により、既存エントリである改正個人情報保護法による法制度対応、生成AIの発展に伴う競争激化、データ漏えい等に関するデータセキュリティリスクの言及を追記した。また、著作権・知的財産権の侵害リスク、自社データのライセンス依存による外部条件影響が新たに明示されたため新規追加した。 - + 著作権・知的財産権侵害リスク - + 自社データのライセンス依存リスク ### 製品 当期提出書類（提出日2026-06-23）により、既存の主要サービス群（MSDB基盤のデータ提供/レコメンド/パーソナライズ/検索/データアナリティクス、Trig’s、データ・テクノロジーライセンス事業、運用・保守、IP関連事業、音楽/映像データサービス）について当該年度の言及を追記した。あわせて、新たに「MSDB Bridge」「Next Experience」「dTV向け映像および人物データの提供開始」が明示されたため、該当する製品・サービスとして追加エントリを作成した。 - + MSDB Bridge - + Next Experience - + dTV向け映像人物データ提供 ### 技術 提出日2026-06-23の書類で、既存の中核技術（MSDB、感性AI、感性メタデータ、検索・レコメンド、感性ターゲティング広告、品質管理/セキュリティ）が再言及された。あわせて、独自開発DMP関連技術およびMSDB Bridge開発開始が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 独自DMPデータマネジメント基盤 - + MSDB Bridge基盤技術 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-23）で、既存の研究開発投資・設備投資（無形/有形）・配当（期末）に言及があるほか、株主優待制度の導入決議および第18回新株予約権の付与が新たに明示された。 - + 株主優待制度（ギフトカード提供） - + ストックオプション第18回新株予約権 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、MSDB Bridgeの開発開始、Trig’s商用サービス開始、LyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結、アジア準備室の開設が新たに明記された。あわせて、既存のデータ・テクノロジーのライセンス提供、CCCグループとのデータベース提携、人材育成基盤、プライバシーマーク等のデータ保護・著作権管理認証についての記載が継続された。 - + MSDB Bridge - + Trig’s商用サービス - + LyricFindとの提携契約 - + アジア準備室の開設 ## 会社自身の言葉 ### コア技術・事業領域（MSDB/感性AI×サービス群） - 「独自開発のデータベース（MSDB）および感性データ・感性AIを活用したサービス群を中核に、エンターテイメント分野のデータサービスと感性マーケティングサービスの組み合わせを通じて、国内外の顧客に対する価値提供を拡大している。」 — MSDB（独自開発DB）と感性AIを中核に、エンタメ×感性マーケで価値提供を拡大する旨。 - 「データベースの整備・運用に基づくライセンス提供を主軸とし、独自開発のデータベース（MSDB）および感性データ・感性AIを活用したサービス群を中核に、エンターテイメント分野のデータサービスと感性マーケティングサービスの組み合わせを通じて、国内外の顧客に対する価値提供を拡大している。」 — ライセンス提供を主軸に、MSDB・感性データ/感性AIを活用したサービスの提供を行う旨。 - 「今後は、感性メタデータ・感性AIを活用したIPデータテクノロジーサービスの展開を加速させ、国内外でのユーザーベース拡大とライセンス型ビジネスの成長を推進する方針である。」 — 感性メタデータ/感性AIを用いたIPデータテクノロジーサービス展開の方針。 - 「当社は、データ提供・開発・運用の3つの事業形態を引き続き展開しており、ライセンス契約・共同開発契約・運用契約を通じた収益獲得を基本とする。」 — データ提供・開発・運用の3形態を前提に、契約を通じて収益獲得する旨。 - 「DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）関連技術（独自開発のDMP）」 — 独自開発DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）関連技術。 - 「データ・テクノロジーライセンス事業（ライセンス収入主体への転換を進行中）」 — データ・テクノロジーライセンス事業を進め、ライセンス収入主体への転換を図る旨。 - 「具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供している。」 — 主要なサービス（データ提供/レコメンド/パーソナライズ/検索/分析）を提供する対象や概要。 - 「データ提供サービス」 — データ提供サービス。 - 「レコメンドサービス」 — レコメンドサービス。 - 「パーソナライズサービス」 — パーソナライズサービス。 - 「検索サービス」 — 検索サービス。 - 「データアナリティクス（データ分析）サービス」 — データアナリティクス（データ分析）サービス。 - 「IPデータテクノロジーサービス（Next Experience等を含む）」 — IPデータテクノロジーサービス（Next Experience等を含む）。 - 「自社データのライセンス依存による外部条件の影響」 — 自社データのライセンス依存により外部条件の影響を受け得る旨。 ### 顧客・サービス提供先/サービス名・契約の相手方 - 「Trig’s商用サービス開始」 — Trig’sの商用サービス開始。 - 「LyricFind Inc.とパートナーシップ契約締結」 — LyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結。 - 「2026年2月　NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供開始」 — NTTドコモのdTVに映像および人物データを提供開始。 - 「顧客（主要顧客）: LINE MUSIC株式会社、楽天グループ株式会社、株式会社エッグス」 — 主要顧客としてLINE MUSIC、楽天グループ、エッグスが挙げられている旨。 - 「Trig’sを核とした感性ターゲティング広告の普及・国内PMP市場での展開を推進。」 — Trig’sを核とした感性ターゲティング広告の普及・展開推進。 - 「楽天グループ株式会社」 — 楽天グループ株式会社。 - 「LINE MUSIC株式会社」 — LINE MUSIC株式会社。 - 「LINEヤフー株式会社」 — LINEヤフー株式会社。 - 「KDDI株式会社」 — KDDI株式会社。 - 「NTTドコモ」 — NTTドコモ。 - 「株式会社レコチョク」 — 株式会社レコチョク。 - 「Hulu（HJホールディングス株式会社のサービス名）」 — Hulu（HJホールディングスのサービス名）。 - 「FOD（株式会社フジテレビジョンのサービス名）」 — FOD（フジテレビジョンのサービス名）。 - 「データベース・サービスの運用・保守契約、OEM供給、データライセンスの提供契約等」 — 運用・保守契約/OEM供給/データライセンス提供など契約類型。 - 「株式会社世界文化ホールディングス」 — 株式会社世界文化ホールディングス。 - 「2001年2月　音楽データベース活用サービス開始」 — 音楽データベース活用サービス開始（2001年2月）。 - 「株式会社集英社」 — 株式会社集英社。 - 「株式会社講談社」 — 株式会社講談社。 - 「株式会社CEメディアハウス」 — 株式会社CEメディアハウス。 - 「株式会社ハースト婦人画報社」 — 株式会社ハースト婦人画報社。 ### 開発・投資・制度（MSDB Bridge/設備投資/研究開発/株式関連等） - 「本社移転に伴う設備投資等の総額: 38,265千円（円換算：38,265,000円）」 — 本社移転に伴う設備投資等の総額。 - 「MSDB Bridgeの開発開始（IP関連データ活用の基盤強化）」 — MSDB Bridgeの開発開始。 - 「2026年5月31日時点の新株予約権の付与（第18回、新株予約権の付与、総数30,000株、株式30,000株を対象、行使期間2036年5月31日まで等）。」 — 新株予約権（第18回）の付与に関する言及（対象株式数等）。 - 「研究開発費の総額: 49,285千円（円換算：49,285,000円）」 — 研究開発費の総額。 - 「25%を指標として研究開発費・データ開発等の先行投資額比率を管理」 — 研究開発費・データ開発等の先行投資額比率を25%目安として管理。 - 「MSDB Bridge開発開始」 — MSDB Bridge開発開始（IP関連データ活用の基盤強化）。 - 「2026年2月に株主優待制度の導入を決議（株主優待開始、2026年3月31日現在の株主名簿対象、タワーレコード/TOHOシネマズ等のギフトカード提供）。」 — 株主優待制度の導入決議およびギフトカード等の内容。 - 「本社移転に伴う設備投資を実施（本社移転関連の建物・器具等の取得、旧本社設備の除却）」 — 本社移転に伴う設備投資の実施（建物等の取得、旧設備の除却等）。 - 「感性データの海外展開・海外連携・海外展開の推進」 — 感性データの海外展開・海外連携の推進。 - 「今後は、感性メタデータと感性AIを磨き、エンターテイメント分野とマーケティング分野を掛け合わせた新規データサービスの展開を継続。」 — 感性メタデータ/感性AIを磨き、エンタメ×マーケの新規データサービス展開を継続する旨。 - 「アジア準備室を福岡市に開設」 — アジア準備室を福岡市に開設。 - 「ソフトウェア（千円）: 2,559」 — ソフトウェア（千円）の設備関連金額。 ### ガバナンス・コンプライアンス/リスク/人材・配当 - 「ガバナンス体制: 取締役会4名（社外取締役2名を含む）、監査役会3名（社外監査役中心）、内部統制の整備と監査体制」 — 取締役会・監査役会等のガバナンス体制と内部統制・監査の言及。 - 「プライバシーマーク(R)使用許諾事業者の認定を受けている（認定日等は記載なし）」 — プライバシーマーク使用許諾事業者の認定（詳細日付等は未記載）。 - 「開発・品質管理体制を強化するための社内連携の見直し、開発・運用ルールの統一化、自社開発ツールの構築、開発体制の一体化を進める」 — 開発・品質管理体制を強化するための社内連携やルール整備。 - 「品質管理手法、セキュリティ体制、プライバシーマーク等の取得・活用」 — 品質管理手法・セキュリティ体制・プライバシーマーク等の取得/活用。 - 「改正個人情報保護法の全面施行（2017年5月および2022年4月）に対する留意 - プライバシーマーク認定の活用・運用（データ保護・個人情報保護の強化） - 今後の法令・規制の改正・新規規制の可能性に対応する必要性」 — 改正個人情報保護法への留意（プライバシーマークの活用運用等、法令対応の必要性）。 - 「当期の期末配当: 1株あたり6円」 — 期末配当（1株当たり6円）。 - 「改正個人情報保護法の全面施行（2017年5月および2022年4月）に対する留意」 — 改正個人情報保護法（2017年5月・2022年4月）への留意。 - 「人的資本・データセキュリティに係るリスク（個人情報保護、データセンターのセキュリティ、情報流出リスク）」 — 人的資本・データセキュリティに係るリスク（個人情報保護や情報流出等）。 - 「人材戦略の基本方針: 多様性・自主性を尊重する企業文化の醸成、採用体制の強化、教育・研修制度の整備、評価制度の導入・改善」 — 人材戦略の基本方針（多様性・自主性、採用/教育・研修/評価制度など）。 - 「生成AIの進展に伴う技術競争・新規参入・競合の激化」 — 生成AIの進展に伴う技術競争・新規参入・競合激化。 - 「著作権・知的財産権の侵害リスク」 — 著作権・知的財産権の侵害リスク。