# ソケッツ（3634） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3634/disclosure/20261029559959
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3634

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.5％減の528百万円となった一方、営業利益は同102.8％増の32百万円に伸びた。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

独自のエンターテイメントデータサービスが着実に進展する一方、積極的な先行投資を継続しつつ、生産性の向上を推し進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":102.8}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":94.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 9.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":65.4}
- 総資産: {"value":913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36319,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4192,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14622,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":617696,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"純利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2842,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2290,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社CREOからIPライセンス事業基盤を2026年10月1日付で事業譲受。取得対価は現金42,500千円、仲介費用等は2,505千円で、取得原価の配分およびのれんの金額は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2477400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":34585,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 独自のエンターテイメントデータサービスが着実に進展する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上を推し進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高528百万円、通期予想売上高1,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益32百万円、通期予想営業利益65百万円。中間期売上高528百万円、通期予想売上高1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.5％、営業利益は102.8％増、経常利益は94.9％増、中間純利益は9.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高528百万円（前年同期530百万円）、営業利益32百万円（前年同期16百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32百万円、経常利益33百万円、中間純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益32,806千円、通期営業利益予想65百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当6.00円、2027年3月期予想年間配当6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金6.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「投資有価証券評価損」2,290千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「投資有価証券評価損2,290千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は…単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高528,467千円・営業利益32,806千円、前年同期の売上高530,976千円・営業利益16,174千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前事業年度末65.4％、当中間会計期間末65.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは36,319千円（前年同中間期50,727千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「独自のエンターテイメントデータサービスが着実に進展する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上を推し進めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「独自のエンターテイメントデータサービスが着実に進展」「生産性の向上を推し進めました」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなクリエイターの才能の発掘と制作支援」「ＩＰコラボグッズ…や音楽イベント」「生産性の向上を推し進めました」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成」「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高528百万円、営業利益32百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際紛争、原油高、物価高、貿易・エネルギー収支の悪化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年中間期は「2025年4月1日～2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付けで当事業を譲り受けました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績数値として売上高・利益・キャッシュ・フロー等は記載されているが、数値付きの事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業方針や取り組みの記載はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）