# ソケッツ（3634） 2026年３月期 決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3634/disclosure/20260430514858
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3634

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増え、営業・経常・最終損益が赤字から黒字へ転換した。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は減少予想で、年間配当は3円から6円へ増額する。

## 会社が挙げた理由

主力の音楽・映像データサービスの収益性が大幅に向上し、開発・運用分野の生産性・効率性も向上したため。加えて、売上原価と販売費及び一般管理費が減少し、繰延税金資産33,658千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 35.36円
- 売上高営業利益率: 4.9
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":63.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":121,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":600,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"経常利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"純利益":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":6,"change":3,"change_rate":100,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"当期":17,"次期予想":26.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4359,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期の計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7951,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし（非連結・関係会社なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2477400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":34585,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力の音楽・映像データサービスの収益性の大幅な向上、開発・運用分野の生産性・効率性の向上、売上原価・販売費及び一般管理費の減少、繰延税金資産33,658千円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績欄も「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は「営業利益52百万円」「経常利益55百万円」「当期純利益86百万円」、2025年3月期はそれぞれ「△76百万円」「△80百万円」「△139百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 1,060百万円 1.9％」「営業利益 52百万円」とされ、前年は「売上高1,039百万円」「営業損失△76百万円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益52,441千円」「経常利益55,062千円」「当期純利益は86,594千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「65百万円、前事業年度比123.9％」で、2026年3月期実績は「52百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2025年３月期 合計3.00円」「2027年３月期（予想）合計6.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「経営成績及び財政状態を勘案しながら長期的な視点に立った安定的な配当を継続することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「新株予約権戻入益7,951千円」、特別損失は「固定資産除却損0」「特別損失合計0千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書で減損損失は前事業年度「16,997千円」、当事業年度「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期4.9％」「2025年３月期△7.4％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の63.9％から65.4％となりました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「121百万円」、2025年3月期「△151百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主力の音楽・映像データサービスの収益性の大幅な向上、開発・運用分野の生産性、効率性の向上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「1,060,132千円」、売上原価「530,615千円」、販売費及び一般管理費「477,075千円」、繰延税金資産「33,658千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力の音楽・映像データサービスの収益性の大幅な向上」「開発・運用分野の生産性、効率性の向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益52,441千円」と記載し、次期については「売上高1,100,000千円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高・営業利益などの金額および対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「リスクとして「生成ＡＩの進展」「競合について」「人材の確保や育成について」「特定の役員への依存について」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年3月期と2025年3月期の数値および「％表示は対前期増減率」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家向け）」と記載されている。」）