# ＧＭＯペパボ（3633） GMOインターネットグループ3社のサービスが「2026年度グッドデザイン賞」を受賞～電子契約・EC・教育の各領域で、利用者の課題に応えるサービス設計が評価～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3633/disclosure/20261015551767
種別: その他開示
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3633

## 何が変わったか

GMOインターネットグループの3社が提供する「電子印鑑 GMO サイン」「カラーミーショップ byGMO ペパボ」「コエテコ Study byGMO」が、2026年度グッドデザイン賞を受賞した。受賞3サービスは、後日開催される展示イベントへの出展も予定している。

## 会社が挙げた理由

電子契約、EC、教育の各領域で、利用者の課題に応えるサービス設計やアクセシビリティ、AI活用、業務負担軽減などが評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子印鑑 GMO サイン、カラーミーショップ byGMO ペパボ、コエテコ Study byGMO
- 相手先: 公益財団法人日本デザイン振興会
- 相手先の概要: グッドデザイン賞を主催する公益財団法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: GMOインターネットグループの3社が提供するサービスについて、グッドデザイン賞を授与した機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 電子印鑑 GMO サイン：2015年11月にサービス開始。カラーミーショップ byGMO ペパボ、コエテコ Study byGMO：not_disclosed。GOOD DESIGN EXHIBITION 2026での展示は2026年10月31日～11月4日に予定。
- 適用分野: 電子契約、ECサイト構築、高校教育DX
- 受賞名・認証名: 2026年度グッドデザイン賞
- 授与・認証機関: 公益財団法人日本デザイン振興会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: コエテコ Study byGMO：都立高校の情報Ⅰ定期考査で、作問時間を除き合計約6時間の業務時間削減、コエテコ Study byGMO：対応する5社の教科書が全国シェアの8割超
- 利用実績: GMO サイン：累計契約送信件数5,000万件超、2026年6月末時点の利用企業数3,204社、上場企業の82%が利用、カラーミーショップ byGMO ペパボ：ECサイト22万件以上の導入実績、コエテコ Study byGMO：対応する教科書5社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本取引所グループ公表の2026年6月末時点の上場企業数3,897社、公益財団法人日本デザイン振興会／グッドデザイン賞

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービスが、このたび、『2026年度グッドデザイン賞』を受賞したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、「受賞したことをお知らせします」と記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月31日（土）～11月4日（水）に開催される『GOOD DESIGN EXHIBITION 2026』」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、…受賞したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2026年度グッドデザイン賞を受賞」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人日本デザイン振興会が主催する『2026年度グッドデザイン賞』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「公益財団法人日本デザイン振興会が主催する」「グッドデザイン賞を受賞」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人日本デザイン振興会」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「GMOインターネットグループ3社のサービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「受賞サービス名は示されているが、顧客名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「合計約6時間の業務時間削減につながった」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年6月末時点の『GMOサイン』利用企業数3,204社」「同時点の上場企業数3,897社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人日本デザイン振興会」「日本取引所グループ公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月31日（土）～11月4日（水）」「2026年6月末時点」「合計約6時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も各事業領域において、利用者の課題に寄り添ったサービスの開発・改善を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「2026年度グッドデザイン賞を受賞」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電子契約・EC・教育の各領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「各社が提供するサービスが…受賞」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「各社が提供するサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「グループ会社であるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社…GMOペパボ株式会社…GMOメディア株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内電子契約サービスNo.1の利用実績」「上場企業の82%」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「上場企業の82%」「全国シェアの8割超」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計契約送信件数は5,000万件を超え」「ECサイト22万件以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙への押印による契約業務」「従来の紙の試験と比べて…約6時間の業務時間削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「受賞対象名：電子印鑑 GMO サイン」「https://www.gmosign.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載され、報道関係問い合わせ先が設けられている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「No.1のサービスを提供することを目指しています」「高く評価された」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「展示予定です」」）