# ＧＭＯペパボ（3633） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3633/disclosure/20250205563609
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3633

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益が前年の営業損失から829百万円の黒字に転換しました。2025年12月期は増収・営業増益を見込み、年間配当予想を57円から67円へ引き上げ、配当性向の基本方針も65％以上に変更しています。

## 会社が挙げた理由

売上面では、SUZURIやminneの流通額が伸び悩み、請求書買取額も減少したものの、ロリポップ！やムームードメインの価格改定効果、高単価プランの契約比率上昇が寄与しました。利益面では、金融支援事業の滞留債権に対する貸倒関連費用の減少と、AI活用によるカスタマーサービスコストの減少が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":10922,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 112円12銭
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":20.9,"前期末":16.7}
- 総資産: {"value":11418,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1210,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-292,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-361,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11184,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"純利益":{"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":67,"change":10,"change_rate":17.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年12月期":50.8,"2025年12月期予想":65.9}
- 株主還元方針: 配当性向50％以上を基本とし、次期から65％以上へ変更
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":526590,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5468700
- 期末自己株式数: 191749
- 業績の増減要因: ストック型サービスの価格改定効果、高単価プランの契約比率上昇、滞留債権に対する貸倒関連費用の減少、AI活用によるカスタマーサービスコストの減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題・本文に「2024年12月期 決算短信」と記載され、業績期間も「2024年１月１日～2024年12月31日」とされています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,922,830千円（前期比0.2％増）」、「営業利益829,146千円（前期は営業損失340,988千円）」、「経常利益937,349千円（前期は経常損失246,730千円）」、「親会社株主に帰属する当期純利益591,632千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失628,787千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比0.2％増」、営業利益は「829,146千円（前期は営業損失340,988千円）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益829,146千円、経常利益937,349千円、親会社株主に帰属する当期純利益591,632千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「２月５日付『配当予想の修正（増配）および配当方針の変更ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ』にて発表の通り」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期業績予想の営業利益は888百万円、2024年12月期実績は829百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は57.00円、2025年12月期予想は67.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上を基本」とし、「次期の配当性向の基本方針は50％以上から65％以上」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書の特別損失欄は「－」で、特別利益の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当連結会計年度は「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ドメイン・レンタルサーバー事業はセグメント利益1,918,696千円、EC支援事業は777,799千円、ハンドメイド事業は62,380千円、金融支援事業は「セグメント損失43,493千円」、その他も「セグメント損失60,407千円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期7.6％、2023年12月期△3.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期20.9％、2023年12月期16.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期1,210百万円、2023年12月期1,779百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定効果が継続」、「高単価プランの契約比率が上昇」、「貸倒関連費用が減少」、「AI活用によりカスタマーサービスコストが減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約件数は405,185件」、「顧客単価は523円」、「流通金額は20.9億円」、「請求書買取額は53.4億円」などの数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「2023年に比べ2024年は円安で推移」、「購入率が減少」、自社施策として「価格改定」、「AI活用」、「SUZURIコミッション」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」、「配当金とさせていただく予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間より、『調整額』に含まれていた各事業ごとのカスタマーサービス部門を…それぞれ区分変更」、「当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約件数は405,185件」、「登録ドメイン数は1,055,194件」、「登録会員数は201万人」、「作家・ブランド数は93万人」と記載されています。」）