# ＧＭＯペパボ（3633） 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3633/disclosure/20240213533996
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3633

## 何が変わったか

2023年12月期の通期実績は、売上高が予想を8百万円上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅も予想より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

金融支援事業「FREENANCE」で滞留債権の回収が進み、本社費等のコスト削減にも取り組んだ結果、利益が予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10894,"revised_forecast":10903,"change":8,"change_rate":0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-642,"revised_forecast":-340,"change":301,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-576,"revised_forecast":-246,"change":329,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-867,"revised_forecast":-628,"change":238,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-164.43,"revised_forecast":-119.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年８月９日
- 前期実績: 売上高10,531百万円、営業利益732百万円、経常利益767百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円、１株当たり当期純利益96.37円
- 修正の理由: 第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上した一方、第３四半期連結会計期間以降に滞留債権の回収や本社費等のコスト削減に取り組んだため。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒関連費用を第２四半期連結会計期間までに計上。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「2023年８月９日に公表しました通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は8百万円、営業利益は301百万円、経常利益は329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は△642百万円から△340百万円、経常利益は△576百万円から△246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△867百万円から△628百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率（％）「0.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値は営業利益△340百万円、経常利益△246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△628百万円。前期実績はそれぞれ732百万円、767百万円、510百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B－A）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「本社費等のコスト削減に取り組んだ結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融支援事業の『FREENANCE』」「複数の大口取引先」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「滞留債権の回収や本社費等のコスト削減に取り組んだ結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄に滞留債権の回収額やコスト削減額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「複数の大口取引先の財政状態が悪化」と「滞留債権の回収や本社費等のコスト削減に取り組んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期連結会計期間までに」「第３四半期連結会計期間以降」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第３四半期連結会計期間以降、滞留債権の回収や本社費等のコスト削減に取り組んだ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益および経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は…連結業績予想を上回る見込みとなり」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年2月13日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値（B）」および「連結業績予想を上回る見込みとなり」」）