# ＧＭＯペパボ（3633） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3633/disclosure/20240213533968
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3633

## 何が変わったか

2023年12月期に、CN社向け貸付金について1,239百万円の貸倒引当金繰入額、ホスティング事業のソフトウェア仮勘定について118百万円の減損損失などを計上しました。CN社向け貸付金とCN社株式に関する個別計上分は、連結決算では相殺消去されます。

## 会社が挙げた理由

CN社向け貸付金は回収可能性を検討した結果、ソフトウェア仮勘定は固定資産の減損に係る会計基準に基づき将来の収益見込み等を勘案した結果、投資有価証券及びCN社株式は取得価額に比べて実質価額が下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2023年12月期決算において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMOペパボ株式会社。貸付金及び株式の対象としてGMOクリエイターズネットワーク株式会社
- 対象拠点・対象製品: ホスティング事業のソフトウェア仮勘定、保有する投資有価証券、GMOクリエイターズネットワーク株式会社株式
- 原因: CN社向け貸付金は回収可能性を検討した結果。ソフトウェア仮勘定は将来の収益見込み等を勘案した結果。投資有価証券及びCN社株式は取得価額に比べて実質価額が下落したため
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額1,239百万円（個別・営業外費用、連結上は相殺消去）。減損損失118百万円（連結・個別・特別損失）。投資有価証券評価損29百万円（連結・個別・特別損失）。関係会社株式評価損117百万円（個別・特別損失、連結上は相殺消去）
- 計上する会計期間: 2023年12月期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed。上記の影響額は本日公表の2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「118百万円を特別損失に計上しました」「投資有価証券評価損 29 百万円を特別損失に計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額 1,239 百万円を計上しました」「118 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の影響額につきましては、本日公表の『2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「1,239 百万円」「118 百万円」「29 百万円」「117 百万円」は示されているが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「減損損失（連結・個別）」「投資有価証券評価損（連結・個別）」「関係会社株式評価損（個別）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 1,239 百万円を計上しました」「118 百万円を特別損失に計上しました」「投資有価証券評価損 29 百万円を特別損失に計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023 年 12 月期決算において、以下のとおり営業外費用及び特別損失を計上することとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO ペパボ株式会社」「GMO クリエイターズネットワーク株式会社」「ホスティング事業」「CN 社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,239 百万円」「118 百万円」「29 百万円」「117 百万円」及び「2023 年 12 月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「1,239 百万円」「118 百万円」「29 百万円」「117 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失に計上しました」「上記の影響額につきましては、本日公表の…決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年12月期決算における計上内容を説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上することとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年 12 月期決算において…計上することとなりました」「当社の連結子会社である GMO クリエイターズネットワーク株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外費用の内容」「特別損失の内容」「業績への影響」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づいて回収可能性を検討」「実質価額が下落したため」」）