# ＧＭＯペパボ（3633） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3633/disclosure/20240213533871
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3633

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が前年同期比3.5％増となった一方、営業損益は黒字から営業損失に転じ、最終損益も赤字となった。2024年12月期は営業利益700百万円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

レンタルサーバーなどのストック型ビジネスは価格改定効果で堅調に推移した一方、リオープニングに伴う消費動向の変化でSUZURIとminneの流通額が前年を下回った。さらに、FREENANCEで滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":10903,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":-340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-628,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △119.16円
- 売上高営業利益率: {"当期":-3.1,"前期":7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":16.7,"前期末":23.5}
- 総資産: {"value":10874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-325,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-702,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4360,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10963,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":40,"change":-10,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: 配当性向50％以上を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":454880,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":118915,"unit":"千円","対象資産":"ホスティング事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":118915,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":29999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5468700
- 期末自己株式数: 191657
- 業績の増減要因: ストック型ビジネスは価格改定効果で堅調に推移した一方、リオープニングに伴う消費動向の変化でSUZURI・minneの流通額が前年を下回った。FREENANCEでは滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから損失計上となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は「売上高 10,903百万円 3.5％増」「営業損失 △340百万円」「経常損失 △246百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失 △628百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「10,903」「3.5％」、営業利益は「△340」「前期は営業利益732百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失340,988千円」「経常損失246,730千円」「親会社株主に帰属する当期純損失628,787千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期業績予想は「営業利益700百万円」、2023年12月期実績は「営業利益△340百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「配当表に「2023年12月期 合計0.00円」「2024年12月期(予想) 合計40.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上を基本として」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失118,915千円」「投資有価証券評価損29,999千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として「ホスティング事業 118,915」「合計118,915」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホスティング事業は「セグメント利益1,921,972千円（前期比1.6％増）」、EC支援事業は「756,146千円（14.3％増）」、ハンドメイド事業は「63,032千円（23.3％減）」、金融支援事業は「セグメント損失1,064,650千円（前期は26,245千円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙に「2023年12月期 △3.1％」「2022年12月期 7.0％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「2023年12月期16.7％」「2022年12月期23.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2023年12月期1,779百万円」「2022年12月期△213百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「FREENANCEにおいて、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから損失計上となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約件数は412,781件」「顧客単価は499円」「流通金額は24.3億円」「貸倒引当金の増加額856,134千円」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策として「価格改定」「高単価プランの契約獲得」「画像生成AIを活用」、外部環境として「リオープニングに伴う消費動向の変化」「電気料金高騰や円安」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高10,963百万円、営業利益700百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績と、「2024年１月１日～2024年12月31日」の業績予想、および売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響」「リオープニングに伴う消費動向の変化」「滞留債権に対する貸倒関連費用」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、従来『EC支援事業』に属していたグーペを『ホスティング事業』に区分変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約件数は412,781件」「登録ドメイン数は1,102,604件」「登録会員数は163万人」「登録作家・ブランド数は90万人」。」）