# グリーホールディングス（3632） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3632/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3632 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3F1.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）では、売上高は減少した一方で、為替差益の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。あわせて、投資事業をエンジニアリング事業へ区分する等、報告セグメントの変更が行われています。 ## 事業 グリーホールディングス株式会社は、デジタルエンタテインメントとIT領域を中心とした持株会社で、ゲーム事業、VTuber事業（ライブエンターテインメント事業へ名称変更）、IP事業、DX事業、エンジニアリング事業、投資事業の6領域を展開。2025年以降は持株会社体制へ移行し、GREE Platform事業およびグループ共通技術部門の一部を吸収分割して承継。事業セグメント変更として、VTuberをライブエンターテインメントへ、投資事業を新設のエンジニアリング事業へ再編。主要顧客はApple/Google等。地域別売上は日本が大半。財務データは連結ベース、従業員数は1,474名（連結年度末）。女性管理職比率は中期目標として15.0%を開示。主要子会社はWFS、グリー、REALITY、グリーエックス等。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 28百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 1,474人 ## セグメント - ゲーム事業 / 売上高 294億円 / 営業利益 37億円 - VTuber事業 / 売上高 92億円 / 営業利益 15億円 - IP事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 -23百万円 - DX事業 / 売上高 74億円 / 営業利益 10億円 - エンジニアリング事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 7億円 - 投資事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 -7億円 - 調整額 / 売上高 -5億円 / 営業利益 -21億円 - 合計 / 売上高 513億円 / 営業利益 40億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 460億円 - その他 / 売上高 53億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-09-25の有価証券報告書により、既存の戦略的賭け6件（DX/SaaSリカーリング、REALITY拡充、IPライセンス拡大、投資事業の再編・撤退方針、内部統制強化、持株会社体制移行）が言及された。あわせて、低採算案件の縮小・高採算化、DX/エンジニアリング領域での外部提供リカーリング拡大、グループ資金運用・資金管理の最適化、ゲーム開発分野のR&D重点投資（生成AI等の活用方針）が新たに追跡対象として追加される。 - + 低採算案件の縮小と高採算化 - + DX/エンジニアリング外部提供拡大 - + 子会社連携による資金運用最適化 - + ゲーム開発R&D重点投資 ### 外部エクスポージャー 2026年6月期の有価証券報告書において、既存の外部エクスポージャー（法令遵守・規制改正、海外展開に伴う地政学、為替差損益、国内需要環境、主要顧客、サイバー/不正・データ保護、TCFD賛同）が再言及された。加えて、新たに「知的財産権関連リスク（侵害・訴訟）」が外部要因として具体化されたため新規エントリを追加した。 - + 知的財産権侵害と訴訟リスク ### 技術 2026年提出書類において、生成AIを含む人工知能技術、LLM、機械学習、クラウドコンピューティング、量子技術が「技術動向」として明示的に列挙されたため、新規の技術正準エントリを追加する。 - + 生成AIを含む人工知能技術 - + 大規模言語モデル - + 機械学習 - + クラウドコンピューティング - + 量子技術 ### 資本配分 2026年6月期の有価証券報告書（提出日2026-09-25）において、設備投資（28百万円）、研究開発費（1,191百万円）、社債残高を含む有利子負債管理、配当（2026年8月7日決議分）、および持株会社体制移行（吸収分割）の再言及が確認できた。加えて、投資事業の2026年度撤退方針を含む組織再編の記載が新規で追加対象となった。 - + 投資事業の2026年度撤退方針 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-25）において、既存の人材関連・ESOP関連・配信プラットフォーム契約（Apple/Google）・グループリスクマネジメント関連の記載を追記した。さらに、新たに「知財保護・出願・訴訟対応体制」と「生成AI活用による技術競争力強化方針」を能力構築項目として追加した。 - + 知財保護・出願・訴訟対応体制 - + 生成AI活用による技術競争力強化 ### 規制ポジショニング 2026年6月期の有価証券報告書において、既存の法令遵守・ガバナンス・TCFD関連・リース会計基準適用予定の記載を更新し、新たに知財保護・第三者権利侵害対策（社内ルール・教育）の取組が明示された。 - + 第三者権利侵害対策の社内ルール ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・取引先（顧客/契約） - 「VTuber事業「REALITY」を中心にコンテンツ拡充・機能拡充を継続。国内外でのタレント育成・発掘・コンテンツ拡充への投資を継続。」 — REALITY中心にコンテンツ拡充や投資を継続する方針。 - 「Apple Developer Program」 — Apple Developer Programに関する契約。 - 「Google Play」 — Google Playに関するデベロッパー契約。 - 「DX/エンジニアリング領域における外部提供・リカーリング型の事業モデルの拡大を通じた容量の増強を推進。」 — DX/エンジニアリング領域で外部提供・リカーリング型の拡大を推進。 - 「アップル社、グーグル社への外部販売（有料課金・配信関連）等の契約情報が「主要な取引契約」欄に列挙されている（Apple Developer Program、Google Play など）。」 — Apple/Google等への外部販売・配信に関する主要な取引契約の列挙。 - 「DX事業を中心にマーケティング領域のDX支援・SaaS展開を推進、既存案件の高採算化と新規案件の獲得を図る。」 — DX事業でマーケ領域のDX支援・SaaS展開を推進。 - 「IP事業をアニメ・マンガ領域のコンテンツを軸に、ライセンス・マーチャンダイジング等の新規事業へ展開するサイクルを拡大し、事業規模の拡大を目指す。」 — IP事業でライセンス・マーチャンダイジング等のサイクルを拡大。 - 「また、Apple Inc.、Google Inc.、Stripe, Inc. が主要な顧客として明記されている（クラウド・デベロッパー契約・配信プラットフォーム等の名指し）。」 — 主要顧客（Apple、Google、Stripe）が明記されている。 ### 経営・人材・技術（投資方針/開発・高度化） - 「人材戦略の基本方針: 「挑戦できる」「成長できる」「称えあえる」「社会貢献できる」という4つのキーワードに基づく成長支援制度を導入。GOJP（社内公募）、1on1・MBO（目標管理）、GAWP等の表彰制度を運用。女性管理職比率目標は15.0%（2026年6月末時点実績15.0%）。」 — 人材戦略（4つのキーワード）や女性管理職比率目標（15.0%）を提示。 - 「研究開発活動として、ゲーム開発分野のR&D費用は2026年度で1,191百万円。」 — 研究開発費（ゲーム開発分野）として1,191百万円を計上。 - 「生成AI・大規模言語モデル・機械学習・クラウドコンピューティング・量子技術等の新技術動向を認識・活用する方針を表明しており、技術競争力の強化を目指す。」 — 生成AI等の新技術動向を把握・活用して技術競争力強化を目指す。 - 「生成AIを含む人工知能技術」 — 生成AIを含む人工知能技術。 - 「大規模言語モデル（LLM）」 — 大規模言語モデル（LLM）。 - 「クラウドコンピューティング」 — クラウドコンピューティング。 - 「機械学習」 — 機械学習。 - 「量子技術」 — 量子技術。 ### リスク・法規制・内部統制（対応領域） - 「コーポレート・ガバナンスの体制: 取締役会は12名（うち独立社外取締役3名）で構成。監査等委員会は独立社外取締役4名（常勤監査等委員1名を含む）。指名委員会・報酬委員会はそれぞれ独立社外取締役が過半を占め、委員長はいずれも独立社外取締役。グループ経営会議は原則毎週開催。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/監査等委員会/委員会/経営会議）。 - 「2022年9月にTCFD提言へ賛同。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4分野で開示を実施。」 — TCFD提言に賛同し、ガバナンス等4分野で開示。 - 「為替差益・差損の計上が発生。2025年度には為替差益881百万円、2026年度には為替差損271百万円を計上。為替換算勘定にも影響。海外取引・投資の通貨リスクに留意。」 — 為替差益・差損の計上や為替換算勘定への影響に言及。 - 「インターネットサービス提供事業者としての法規制遵守の重要性。電気通信事業法、資金決済に関する法律、個人情報保護法等の遵守が事業運営に影響。海外展開では現地法規制（知的財産、広告、景品表示、公正競争、個人情報保護等）に適応が必要となる場合がある。」 — 法規制遵守（電気通信事業法、資金決済法、個人情報保護法等）と海外適応の必要性。 - 「グループ全体のリスクマネジメント強化・内部統制態勢の整備を推進。グループ経営会議の運用を強化し、機動的な意思決定を促進。」 — リスクマネジメント強化や内部統制・会議運用を推進。 - 「海外展開に際して、各国の法令・制度・規制、政治・社会情勢、文化・商習慣、為替等の影響を受け得るリスクがあり、現地規制の変更・不確定要因が事業推進を困難にする可能性がある。」 — 海外展開における法令・制度・規制や為替等のリスク。 - 「低採算案件の縮小と高採算案件の積み上げを通じた利益成長を目指す。」 — 低採算案件の縮小・高採算案件の積み上げによる利益成長を目指す。 - 「投資事業は2026年度撤退方針を含む組織再編の文脈があり、ファンド投資・スタートアップ投資を推進。今後は投資活動の構造変更が生じる可能性がある。」 — 投資事業は撤退方針等を含む組織再編の文脈がある。 - 「知財保護・出願・訴訟対応に関するライセンス関連体制あり（特許・商標等の出願・権利化、他者の権利侵害に対する対策を実施）。」 — 知財保護・出願・訴訟対応体制に関する記載。 - 「知的財産権関連リスク（特許・商標等の侵害リスク、訴訟リスク）。不正行為・法的規制の変化・コンプライアンスの遵守、データ保護・個人情報の保護に伴う法的・財務リスク。」 — 知財・法的規制・コンプライアンス等に関する知財/法務リスク、データ保護等の財務リスク。 - 「知的財産への投資: 知財保護・権利化を積極的に実施。第三者権利侵害対策の社内ルール・教育を整備。」 — 知的財産の保護・出願・第三者権利侵害対策を整備。 - 「国内市場の動向として、2025年の国内ゲームコンテンツ市場規模は前年比8.0%増の2兆5,885億円（出典：ファミ通ゲーム白書2026）、スマートフォン保有率は78.9%（出典：総務省資料）とされる。これらは需要動向の背景となる。」 — 国内ゲーム市場規模やスマホ保有率など需要動向の背景。 - 「不正行為・法的規制の変化・コンプライアンスの遵守、データ保護・個人情報の保護に伴う法的・財務リスク。」 — 不正行為や法的規制変化、コンプライアンス・データ保護に伴うリスク。 ### 財務数値・資本政策（配当/設備/勘定科目） - 「2026年8月7日決議：配当総額3,780百万円、1株当たり配当額22円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年8月21日」 — 配当（総額3,780百万円、1株当たり22円等）に関する注記。 - 「リース会計基準の適用開始（2028年6月期の期首適用予定）など、今後の法規制適用の変化に対する適応計画を記載。」 — リース会計基準等、今後の法規制適用の変化への対応計画。 - 「設備投資は2026年度に28百万円（備品・ソフトウェア購入等）と限定的。」 — 設備投資（28百万円、備品・ソフトウェア購入等）が限定的。 - 「グループ内の複数の子会社を活用した資金運用・資金調達・資金管理の最適化を推進。」 — グループ内の資金運用・資金調達・資金管理の最適化。 - 「社債1,700百万円、資産除去債務603百万円、関係会社事業損失引当金41百万円、その他10百万円。」 — 社債・資産除去債務・関係会社事業損失引当金等の記載。 - 「2025年8月7日以降の配当情報に関する注記あり（株式付与ESOP・信託口保有株式への配当を除く総額を別項目扱い）」 — 2025年8月7日以降の配当に関する注記（信託口等の取扱い含む）。