# グリーホールディングス（3632） RINDO Entertainment株式会社の株式の追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3632/disclosure/20260925540556
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3632

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるREALITY Studiosが、持分法適用関連会社RINDO Entertainmentの株式90株を追加取得し、議決権所有割合を35.0％から80.0％に引き上げる。これにより、RINDO Entertainmentは2027年6月期第2四半期から当社の連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

ライブエンターテインメント事業の事業ポートフォリオを拡充し、男性アイドル領域の事業展開を拡大するため。また、当社グループの財務基盤、バックオフィス機能、マーチャンダイジング・イベント等の知見を組み合わせ、事業運営の高度化・効率化などのシナジーを期待している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の追加取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: RINDO Entertainment 株式会社
- 対象会社の事業内容: タレント、アーティストの育成及びマネージメント／芸能プロダクションの運営等
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: ２百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年２月１日
- 対象会社の売上高: 6,789 百万円（2026 年６月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 詳細な金額については、相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点等から非開示。なお、直前事業年度の末日における純資産額の15％を下回る金額
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 90 株（議決権の数：90 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"35.0％","revised_forecast":"80.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2027年６月期の通期連結業績に与える影響は、別途公表した「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に織り込んでいる
- 取締役会決議日: 2026 年９月 28 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者が算定した評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 相手先取締役会の決議（2026 年９月 30 日予定）。また、RINDO Entertainment社取締役会で本件議案が承認可決された後、追加で役員３名を派遣する予定
- 取得後の経営体制: RINDO Entertainment社は2027年６月期第２四半期より当社の連結子会社となる予定。既に役員１名を派遣しており、同社取締役会で本件議案が承認可決された後、追加で役員３名を派遣する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「現金による株式譲受」「異動後の所有株式…議決権所有割合：80.0％」「当社の連結子会社となる予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」は個人であり、「株式を追加取得し、当社連結範囲に含める」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：80.0％」「2027 年６月期第２四半期より当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：35.0％」「異動後…議決権所有割合：80.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都新宿区」。一方、相手方については「個人のため記載を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：35.0％」から「80.0％」、「売上高 6,789 百万円」、「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に織り込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本件が 2027 年６月期の通期連結業績に与える影響につきましては…『通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』に織り込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に織り込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「RINDO Entertainment株式会社の株式の追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「詳細な金額については、相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点等から非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者が算定した評価等を踏まえて合理的に決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金による株式譲受」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金による株式譲受」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要　個人のため記載を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と株式取得の相手先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026 年６月期　売上高 6,789 百万円」「上記の内容以外は非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「開示された経営成績は「売上高 6,789 百万円」のみ」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タレント、アーティストの育成及びマネージメント」「芸能プロダクションの運営等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業ポートフォリオ拡充」「男性アイドル領域での事業展開の拡大」「事業運営の高度化・効率化等のシナジー」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの財務基盤やバックオフィス機能および…マーチャンダイジング・イベント等の知見を組み合わせる」「追加で役員３名を派遣」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 28 日」「相手先取締役会決議日 2026 年９月 30 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされ、取得株式数は「90 株」、異動後所有株式数は「160 株」、実行日は「2026 年 10 月１日（予定）」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相手先取締役会決議日 2026 年９月 30 日（予定）」「RINDO Entertainment 社取締役会において、本件に関する議案が承認可決された後」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「取得価額につきましては、その公平性と妥当性を期すため、独立した第三者が算定した評価等を踏まえて合理的に決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年６月期第２四半期より当社の連結子会社となる予定」「追加で役員３名を派遣（出向）する予定」」）