# グリーホールディングス（3632） 子会社における会社分割（吸収分割）及び子会社（孫会社）の異動（株式譲渡及び持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3632/disclosure/20260622575578
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3632

## 何が変わったか

グリーベンチャーズから新設会社のグリー・ファンド・インベストメンツへJP2ファンドの運営事業を会社分割で移し、その新設会社の全株式をMIXIへ譲渡します。あわせて、グリーキャピタルマネジメントが保有するJP2ファンドのLP持分の一部もMIXIへ譲渡します。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の経営資源の最適化と財務体質のさらなる効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割及び本譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 MIXI
- 対象会社の名称: グリー・ファンド・インベストメンツ株式会社（GFI社）及びGREE LP Fund JP 2号投資事業有限責任組合に係る運営事業・LP持分の一部
- 対象会社の事業内容: GREE LP Fund JP 2 号投資事業有限責任組合（JP2 ファンド）に係る運営事業。なお、GFI社の事業内容は、有価証券（株式・債券等）、営業権等の取得、保有、運用及び管理／インターネットに関する技術指導・コンサルテーション／市場調査業務の企画・実施及びそれらのコンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: １百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月９日
- 対象会社の売上高: GFI社：該当事項はありません（新設会社のため）。参考としてGVI社は2025 年６月期 323 百万円
- 対象会社の営業利益: GFI社：該当事項はありません（新設会社のため）。参考としてGVI社は2025 年６月期 161 百万円
- 対象会社の当期純利益: GFI社：該当事項はありません（新設会社のため）。GVI社の当期純利益はnot_disclosed（経常利益は2025 年６月期 162 百万円）
- 対象会社の純資産: GFI社：該当事項はありません（新設会社のため）。参考としてGVI社は2025 年６月期 353 百万円
- 取得価額: GFI社株式：約17 百万円（予定）。JP2ファンドのLP持分の一部：約３億円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（本譲渡）。なお、本会社分割は無対価
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: GFI社株式20株。議決権の数は記載なし。GCM社のLP持分は一部で、持分数・議決権数は記載なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（GFI社株式）","revised_forecast":"0%（GFI社株式）","change":"100%から0%へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本譲渡による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 22 日
- 契約締結日: 2026 年６月 23 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月 31 日（予定）。吸収分割の効力発生日、GFI社株式譲渡日及びLP持分譲渡日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: GFI社の代表者は代表取締役 中尾俊輔。GFI社株式はMIXI社に全株式譲渡され、GVI社のJP2ファンドに属する資産・負債・契約上の地位を承継するが、ITシステム及び雇用契約は承継対象外。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「GFI 社の全株式、及び…JP2 ファンドの持分の一部を、株式会社 MIXI へ譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「GFI 社の全株式…を、株式会社 MIXI へ譲渡」「LP 持分の一部を MIXI 社へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動前の所有株式数 20 株（議決権所有割合：100%）」「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 20 株（議決権所有割合：100%）」「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「GFI社の所在地は「東京都港区六本木六丁目 11 番１号」、MIXI社の所在地は「東京都渋谷区渋谷二丁目 24 番 12 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本譲渡による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本譲渡による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年６月 22 日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 約 17 百万円（予定）」「対価は…既拠出額、約３億円と同額を予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 約 17 百万円（予定）」「本持分譲渡の対価は…約３億円と同額を予定」「本分割による株式の割当てその他の財産の交付はありません（無対価）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社分割は「無対価」とされ、株式交換比率等の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社の連結子会社と当該会社との間に、サービス提供等に関わる営業取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「GVI社について「2025 年６月期」「純資産 353 百万円」「売上高 323 百万円」「営業利益 161 百万円」と記載され、GFI社については「新設会社のため、該当事項はありません」と記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「GVI社の「営業利益 161 百万円」「経常利益 162 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GREE LP Fund JP 2 号投資事業有限責任組合（JP2 ファンド）に係る運営事業」「主に日本国内の投資組合等への出資を行うことにより…投資先企業への投資を行う」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「グループ全体の経営資源の最適化と財務体質のさらなる効率化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合計画や共同運営に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「承継会社において、債務の履行の確実性に問題はないものと判断しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026 年６月 22 日」「契約締結日：2026 年６月 23 日（予定）」「効力発生日：2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「GFI社株式の譲渡価額は「約17 百万円（予定）」、LP持分の対価は「約３億円と同額を予定」、各日程も具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月 22 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 中尾 俊輔」「契約上の地位（IT システム及び雇用契約を除く）を承継します」」）