# グリーホールディングス（3632） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3632/disclosure/20220927536505
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3632

## 何が変わったか

2022年6月時点で基準未達だった流通株式比率を、30.5％から35.0％以上へ引き上げ、2027年6月末までにプライム市場の上場維持基準に適合させる計画を策定した。固定的な株主の保有比率を引き下げる取り組みを進める。

## 会社が挙げた理由

多くの投資家からの投資対象となり、持続的に企業価値及び株主価値を最大化させるためには、プライム市場において、流動性と高いガバナンス水準を備えた会社であることを示すことが重要であると認識しているため。また、当社株式の流動性や株価への影響も考慮して計画期間を設定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2022年6月時点～2027年6月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 固定的な株主の当社株式の保有比率の引き下げ、中長期での成長の実現、コーポレートガバナンスの充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当社株式の流動性への影響、株価への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当社の2022年６月時点における」および「2027年６月末までに上場維持基準に適合」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の「計画期間 2027年６月」および「2022年６月時点における」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画を作成しました」と記載され、「見直し」または「取り下げ」とは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準、流通株式比率、株主構成への対応を説明しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率について2027年６月末までに上場維持基準に適合」および「上場維持基準 35.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況 30.5%」「上場維持基準 35.0%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値として示されているのは株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率および上場維持基準である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はインターネット・エンタメ事業および投資・インキュベーション事業に触れるが、セグメント別数値目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率について2027年６月末までに上場維持基準に適合」および「上場維持基準 35.0%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「流動性や株価への影響も考慮」とあるが、数値化された計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年6月時点の上場維持基準への適合状況を示しているが、前計画の実績は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況」と「上場維持基準」を比較しており、前計画との実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」と記載され、従前の計画目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません」と記載されているが、未達原因の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株式の流動性や株価への影響も考慮に入れ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株主価値の最大化に言及するが、具体的な株主還元方針は記載していない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資・インキュベーション事業への言及はあるが、投資計画の金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標は本文に記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価への影響」には言及しているが、PBRや株価水準の評価は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「インターネット・エンタメ事業および投資・インキュベーション事業を推進」とあるが、事業ポートフォリオの変更は記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「固定的な株主の当社株式の保有比率の引き下げにより必要な改善を進めてまいります。」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年６月末までに上場維持基準に適合」および「計画期間 2027年６月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適合するために次の通り取組を進めてまいります」「努めてまいります」」）