# グリーホールディングス（3632） 法定事前開示書類（会社分割）（グリーエンターテインメント株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3632/disclosure/20220519551859
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3632

## 何が変わったか

グリーのFanbeats事業に関する契約上の地位と権利義務を、グリーエンターテインメントへ移管する吸収分割を決定した。効力発生日は2022年7月1日で、対価として株式や金銭の交付は行わない。

## 会社が挙げた理由

グリーエンターテインメントがグリーの完全子会社であり、グループ内再編であるため、対価を交付しないことは相当と判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Fanbeats事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月10日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年7月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2022年7月1日以後
- 金額: 承継予定の資産及び負債の見込額：いずれも0円、吸収分割対価：株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: 承継する雇用契約：なし；グリーエンターテインメント発行済普通株式：6,200株（100％をグリーが保有）
- 業績への影響: グリーの債務履行の見込みに問題はないものと判断。グリーエンターテインメントは効力発生後に債務超過となる見込みだが、債務履行の見込みがあると判断。
- 理由: 完全親会社と完全子会社間のグループ内再編であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条、会社法第759条第2項、会社法第784条第2項、会社法第796条第1項、会社法第21条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年7月1日に吸収分割の効力発生予定。許認可その他の承諾等が必要な権利義務は、効力発生日までに承諾等が得られることを条件として承継。事項に変更が生じた場合は別途書面を備え置いて開示。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本吸収分割によって、グリーがグリーエンターテインメントに承継させる予定の資産及び負債の見込額は、いずれも0円です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「グリーの債務の見込みに問題はないものと判断しております。」／「グリーエンターテインメントは、その債務の履行は確実に行っており…履行の見込みがあるものと判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「グリーのFanbeats事業…に関して有する権利義務を…承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ135,373百万円及び18,669百万円」／「効力発生後のグリーエンターテインメントは、債務超過となる見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「『Fanbeats』の会員との契約」／「『Fanbeats』のクリエイターとの契約」／「甲及びユミルリンク株式会社の間の…サービスの利用に関する契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日」／「2022年5月10日」／「資産及び負債の見込額は、いずれも0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「135,373百万円及び18,669百万円」／「859,597千円及び919,639千円」／「普通株式6,200株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項に定める事前備置書類」／「監査の結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「グリーエンターテインメント株式会社」／「ユミルリンク株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本効力発生日は、2022年7月1日とする。」／「株式その他の金銭等の交付を行わない。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「会社法第782条第1項に定める事前備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行うことにいたしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割がその効力を生ずる日…は2022年7月1日とする。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本吸収分割を行うことにいたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年5月10日付吸収分割契約を締結し」／「2022年7月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月10日」／「2022年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ずに本吸収分割を行う。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本吸収分割を行うことにいたしました。」／「許認可その他承諾等が得られることを条件として承継する。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁その他の関係者の許認可その他承諾等が得られることを条件として承継する。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲のFanbeats事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本効力発生日において甲から乙に承継される権利義務」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日を効力発生日として」／「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条により開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継対象権利義務明細表」／「株式その他の金銭等の交付を行わない。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」／「以上により…判断しております。」」）