# 固定報酬を基本とし業績連動報酬を採用しない役員報酬方針｜データホライゾン（3628）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。」 — 監査等委員以外の取締役について、固定報酬のみを支給し、賞与・業績連動報酬を採用していない方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/3628/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の現金報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。さらに、業務執行取締役には、中長期的な企業価値向上への意欲と士気を高め株価の上昇を目指したストックオプションを支給することとし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対するストックオプション報酬額は、2020年９月29日開催の第40回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、年額80,000千円以内と決議されております。」 — 現金報酬は固定報酬のみとする方針を維持しつつ、業務執行取締役に金銭報酬とは別枠のストックオプションを付与する報酬体系へ記載が広がっている。 (https://komori.app/company/3628/filing/2020-fy)
- FY2024 再定義 「本制度の導入に伴い、上記のストック・オプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定であります。」 — 固定報酬とストック・オプションを組み合わせた従来の役員報酬体系から、譲渡制限付株式報酬を導入し、今後の取締役向けストック・オプション発行を廃止する体系へ変更している。 (https://komori.app/company/3628/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「本制度の導入に伴い、上記のストック・オプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定であります。」 — ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬へ移行した後の報酬体系を具体化している。2024年度には取締役1名へ15,874株を付与している。 (https://komori.app/company/3628/filing/2024-fy)