# 自治体の保健師・看護師を指導者として育成する事業｜データホライゾン（3628）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「これに対応し全国に重症化予防事業を広げるために、多くの実績と自治体から定評のある連結子会社㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの指導ノウハウを活用し、自治体の職員（保健師・看護師）を指導者として育成する事業を開発して提供してまいります。」 — 重症化予防事業の指導者不足への対応として、DPPヘルスパートナーズのノウハウを活用し、自治体職員を育成する事業を新たに計画している。 (https://komori.app/company/3628/filing/2016-fy-2)
- FY2019 再掲 「このため、全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の専門者として教育する事業を確立して対応してまいります。」 — 自治体職員や保健指導会社社員の保健師・看護師を重症化予防の専門者として教育する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3628/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「また、引き続き、全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の指導員として教育する事業も拡大してまいります。」 — 自治体職員や保健指導会社社員の保健師・看護師を重症化予防の指導員として教育する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3628/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 悪化 「重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少」 — 新型コロナウイルス感染症の影響により、重症化予防事業で指導人数が減少したと記載している。 (https://komori.app/company/3628/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「2022年５月より当社グループ内の業務分担を見直すとともに、タブレット端末を活用した遠隔重症化予防指導業務の人員強化を行うことで、重症化予防指導量の増加に対応してまいります。また、引き続き全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の指導員として教育する事業も拡大してまいります。」 — 遠隔重症化予防指導の人員強化と、自治体職員等の保健師・看護師を指導員として教育する事業の拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/3628/filing/2021-fy)
