# データホライゾン（3628） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3628/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3628 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH8L.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比0.9%増の2,104,922千円となった一方、昇給や減価償却費の増加等により営業損失が3億98百万円（前年同期は3億92百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失も4億50百万円となりました。継続企業の前提に関する重要な疑義が生じ得る状況はあるとしつつも、重要な不確実性は認められないとして「継続企業の前提に関する注記」は不要と判断しています。 ## 事業 データホライゾンは、ヘルスケア分野におけるデータヘルス関連サービスおよびデータ利活用サービスを提供する企業グループである。中間連結会計期間における売上高は2,104,922千円、営業損失は△398,473千円、経常損失は△449,846千円、親会社株主に帰属する中間純損失は△450,986千円、EBITDAは△195,000千円となった。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,018,307千円、資産合計は5,484,224千円、純資産は4,700千円、自己資本比率は△0.6％である。事業はヘルスケア事業の単一セグメントとして運営され、データヘルス関連サービス及びデータ利活用サービスは引き続きニーズが高い。財務面では資金繰りに懸念なし。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類では、地政学（中東情勢）、資源・原材料価格（原油高止まり）、為替（円安）、医療費適正化の取り組み強化が継続して言及された。加えて、骨太方針2026における医療改革（医療費適正化計画見直し、予防医療、PHR利活用・情報連携）および国内景気回復と金融政策変化による不透明感が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 骨太方針2026の医療改革 - + 国内景気回復と政策不透明 ### 資本配分 本書類（2026-11-13提出）では、既存の「設備投資額（CapEx）の実施」「研究開発投資（R&D）の継続」「短期借入金と借入枠による流動性確保」に対してそれぞれ金額・資金状況の追加言及がありました。また、手元流動性（現金及び現金同等物残高）を新たな資本配分（cash_buildup）として追加します。 - + 現金及び現金同等物残高の確保 ### 規制ポジショニング 新規提出書類で、政府方針「骨太方針2026」に含まれる医療費適正化計画の見直し、攻めの予防医療、PHR利活用と情報連携推進などを規制リスクとして言及したため、関連項目を新規追加した。既存正準エントリに対する追記はなし。 - + 骨太方針2026のPHR利活用言及 ## 会社自身の言葉 ### 事業成長・受注/取引の状況（データヘルス/データ利活用/kencom） - 「データ利活用サービスは顧客基盤の拡大が継続しており、直近12カ月の取引社数は84社（うち製薬会社等36社）、前年同期は70社であった。」 — データ利活用サービスについて直近12カ月の取引社数が増加していること（84社、前年同期70社）が述べられている。 - 「データヘルス関連サービスの案件受注状況: 2026年度案件の受注件数は2025年度の通期実績をすでに上回っている」 — データヘルス関連サービスについて、2026年度案件の受注件数が2025年度通期実績を上回っていることが述べられている。 - 「データヘルス関連サービスの受注件数は好調で、2026年度の案件受注数は2025年度の通期実績をすでに上回っている。」 — データヘルス関連サービスの受注が好調で、2026年度案件の受注数が2025年度通期実績を上回ることが述べられている。 - 「kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めている。」 — kencomを提供する自治体数を積み増して事業拡大を進めていることが述べられている。 ### 経営戦略・施策（AI活用）と資本配分/投資 - 「AI活用による業務の効率化・生産性向上を加速している。」 — AI活用による業務効率化・生産性向上を加速していることが述べられている。 - 「研究開発投資額: 3億69百万円（369,000,000円）」 — 研究開発活動の金額（3億69百万円）が示されている。 - 「設備投資額: 372,790千円（有形固定資産の取得による支出 △18,362千円＋無形固定資産の取得による支出 △354,428千円）」 — 設備投資額（CapEx関連）の考え方と内訳（有形固定資産・無形固定資産の取得支出）が示されている。 ### 政策・制度要因と外部要因（骨太方針、医療費適正化、景気・物価要因） - 「骨太方針2026（政府方針）に関する言及。現役世代の保険料率の上昇抑制に向けた給付と負担の改革および医療費適正化計画の見直し、攻めの予防医療の推進、PHRの利活用と情報連携の推進などが記載されている。」 — 骨太方針2026における医療費適正化計画の見直し、攻めの予防医療、PHR利活用と情報連携などが述べられている。 - 「医療費適正化の取り組みの強化等、医療政策の動向が外部要因として影響する可能性。」 — 医療費適正化の取り組み強化等により、外部要因として経営成績に影響する可能性が述べられている。 - 「国内経済は雇用・所得環境の改善が続くも緩やかな回復基調。国内外の金融政策の変化などの不透明感が継続。」 — 国内経済の状況（緩やかな回復）や、金融政策変化等による不透明感が述べられている。 - 「原油価格の高止まり、原材料価格動向の影響」 — 原油価格の高止まりや原材料価格動向の影響が述べられている。 - 「円安の進行」 — 円安の進行が述べられている。 - 「中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高止まり」 — 中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高止まりが述べられている。 ### 財務・資金（流動性/現金残高、短期借入金の純減） - 「短期借入金の純減額: 900,000千円減少（現金及び現金同等物の計算上の影響は別項目参照）」 — 短期借入金の純減額（900,000千円減少）が述べられている。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高: 1,018,307千円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（1,018,307千円）が述べられている。