# データホライゾン（3628） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3628/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3628 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMTV.pdf ## 要点 当連結会計年度では、決算期変更により前期が9カ月（2024年7月1日〜2025年3月31日）となっており、売上高は増加し、営業利益・経常利益は黒字化しました。あわせて、DeSCヘルスケア㈱に関する投資有価証券評価損や債務免除益が特別損益に計上されています。 ## 事業 データホライゾンはヘルスケア事業を中心にデータヘルス関連サービスとデータ利活用サービスを展開。自治体・大学・製薬会社等へデータソリューションを提供し、エビデンス創出と社会還元を進める。連結子会社に DeSCヘルスケア㈱、㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを保有。国内市場の拡大とグローバル展開の準備を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 82百万円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 365人 ## セグメント - データヘルス関連サービス / 売上高 33億円 - データ利活用サービス / 売上高 17億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、匿名加工情報DBの共同利用、kencomの自治体向け提供経路、各事務所（本社/東京/札幌/関西）の賃借設備、並びにDeSCヘルスケア㈱・㈱DPPヘルスパートナーズの運営役割、およびプライバシーマーク/ISMSの継続的取組が追記・再確認されたため、該当既存エントリへのmention追加と、未収録の国内子会社運営チャネルを新規追加した。 - + DeSCヘルスケア運営 - + DPPヘルスパートナー支援 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）にて、グローバルサウスでのPoC共同実施、介護・フレイル予防など隣接領域への展開検討、データ利活用サービスの取引社数・単価拡大、AICoE運用によるAI人材育成が新たに確認された。既存のデータヘルス関連サービスの全国拡販、kencomの自治体展開、AI活用による業務効率化、データヘルス運営・分析基盤の技術強化、DeSCヘルスケア子会社化によるデータ統合、DeNA資本業務提携での親会社化についても当該年度の言及があるため追記する。 - + グローバルサウスPoC共同実施 - + 介護・フレイル予防展開検討 - + データ利活用単価・社数拡大 - + AICoE運用によるAI人材育成 ### 製品 本提出書類では「kencom」を含むデータヘルス関連サービスの基幹商品群、および匿名加工情報等を活用したデータ利活用サービスが再掲され、あわせてレセプト・健診データ分析や傷病管理システム、医療費分解といった基盤機能がコア技術として明記された。既存の正準エントリについては製品群への含意として言及を追記し、新規に「医療費分解技術」を追加した。 - + 医療費分解技術 ### 技術 本提出書類で、既存の中核技術（医療費分解、傷病管理システム、レセプト分析抽出、kencom運用、情報セキュリティ管理）の再言及が確認された。また、DeSCヘルスケア㈱との「匿名加工情報DB」共有が明示されたため、新規に技術エントリを追加した。 - + 匿名加工情報DB ### 資本配分 提出書類（2026-06-29）において、設備投資・研究開発投資・配当（無配方針）・借入（流動性確保）・DeNA/DeSCの資本業務提携関連・譲渡制限付株式報酬の記載、および株式会社ブリッジの全株式譲渡（終了）が確認されたため、該当エントリを更新/終了扱いとした。 - − 株式会社ブリッジの共同出資設立 - − 株式会社ブリッジの共同出資設立 ### ケイパビリティ構築 2026-06-29提出書類では、AI CoE（CTO直轄、20名以上任命）によるAI人材育成支援と普及活動、情報セキュリティ・プライバシー対策（プライバシーマーク更新審査、ISMS認証取得、個人情報事故ゼロ目標）の継続が確認できた。加えて、DeSCヘルスケアおよびDeNAとの提携・データ利活用連携、DPPヘルスパートナーズの子会社体制も再言及された一方、株式会社ブリッジの全株式譲渡により連結子会社化が終了した。さらに、DeSCヘルスケア株式取得に関する既存2エントリは同一事項と判断し統合する。 - + AI CoEによるAI人材育成支援 - − 株式会社ブリッジの連結子会社化 - − 株式会社ブリッジの連結子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-29）により、既存のガバナンス体制（監査等委員会、執行役員制度、情報セキュリティ管理委員会、リスク・コンプライアンス委員会/リスク対策本部）および認証運用（プライバシーマーク、ISMS認証）、並びに会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と譲渡制限付株式報酬に関する記載を更新しました。加えて、プライバシー保護・情報セキュリティを最重要課題とし「個人情報事故ゼロ」を目標とする方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 個人情報事故ゼロ目標 ## 会社自身の言葉 ### 医療・データヘルス/データ利活用のサービス内容・技術・事業展開 - 「医療費分解（傷病ごとの医療費を把握する技術）」 — 医療費分解（傷病ごとの医療費を把握する技術） - 「傷病管理システム（傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する機能）」 — 傷病管理システム（傷病のステージ別患者を抽出・階層化） - 「を自治体の保健事業として展開し、若年層を含む幅広い健康管理領域へ拡大を図る計画。」 — 自治体の保健事業として展開し、幅広い健康管理領域へ拡大する計画 - 「レセプト分析システムおよび分析方法（現在治療中の傷病名を判定する機能）」 — レセプト分析システムおよび分析方法（現在治療中の傷病名を判定） - 「kencom（データヘルス関連サービスの保健事業通知・指導・健康管理アプリの運営を含むサービス群を統括するデータヘルス関連サービスの基幹アプリ）」 — kencom（データヘルス関連サービス群の基幹アプリ） - 「データ利活用サービス（匿名加工情報等を活用したデータ利活用、エビデンス創出支援、分析・解析ツール提供、学会発表・論文掲載実績等の取得）」 — データ利活用サービス（匿名加工情報等を活用したエビデンス創出支援等） - 「データヘルス関連サービス（保険者向け情報サービス、レセプト・健診データの分析、データヘルス計画作成支援、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進の通知、ポリファーマシー対策通知等を含む）」 — データヘルス関連サービス（保険者向け情報サービス、通知・指導等を含む） - 「データ利活用サービスの取引社数・単価の拡大、AI を活用した生産性向上を通じた成長を見込み、グローバル展開の仕込みを進めています。」 — データ利活用サービスの成長見込み（取引社数・単価拡大等）と生産性向上 - 「グローバルサウスでの PoC を共同実施し、段階的な事業化を目指すほか、国内においては介護・フレイル予防などの隣接領域への展開を検討しています。」 — グローバルサウスでのPoCと、介護・フレイル予防など隣接領域への展開検討 - 「データヘルス関連サービスの受注拡大とデータ利活用サービスの拡大を通じた収益性の改善を重視。データヘルス関連サービスの顧客基盤の拡大、AI プロダクトによる商品強化、AI 活用による生産性の大幅な改善を推進。」 — データヘルス/データ利活用の成長と収益性改善を重視する方針 - 「介護・フレイル予防などの隣接領域への展開を検討しています。」 — 介護・フレイル予防など隣接領域への展開の検討 - 「データヘルス関連サービスで自治体ニーズに対応したトップシェア拡大と事業構造の変革を推進。」 — 自治体ニーズ対応によるトップシェア拡大と事業構造の変革 - 「DeSCヘルスケア㈱ 主要事業: ヘルスケア関連サービス（kencom 等）の運営」 — DeSCヘルスケアの主要事業（kencom等の運営） - 「㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ 主要事業: 看護師等による疾病管理および疾病予防」 — DPPヘルスパートナーズの主要事業（疾病管理・疾病予防） - 「を自治体の保健事業として展開」 — 当該サービスを自治体の保健事業として展開すること - 「主要関係: 当社と共有する匿名加工情報 DB を用いたデータ利活用サービスの推進」 — 匿名加工情報DBを用いたデータ利活用サービス推進（主要関係） - 「DeSCヘルスケア㈱、㈱ディー・エヌ・エー（DeNA）など戦略的提携・共同開発の継続」 — DeSCヘルスケア、DeNA等との戦略的提携・共同開発の継続 - 「AI 活用によるデータヘルス関連サービスの再成長・効率化と、データ利活用サービスの成長を促進。」 — AI活用でのデータヘルス再成長・効率化と、データ利活用成長の促進 - 「DeSCヘルスケア㈱ - 主要関係: 当社と共有する匿名加工情報 DB を用いたデータ利活用サービスの推進」 — DeSCヘルスケアとの関係（匿名加工情報DBを用いたデータ利活用サービス推進） - 「当社と共有する匿名加工情報 DB を用いたデータ利活用サービスの推進」 — DeSCヘルスケアとの関係（匿名加工情報DBを用いたデータ利活用サービス推進） - 「株式会社ＤＰＰヘルスパートナーズ - 広島市南区 - 資本金 47,000 千円 - 主要事業: 看護師等による疾病管理および疾病予防 - 持分: 100.0%」 — DPPヘルスパートナーズの属性（主要事業・資本金・持分） ### 情報セキュリティ/個人情報保護（組織・認証・方針） - 「情報セキュリティ管理体制、プライバシーマーク認証、ISMS 認証、個人情報保護対策、情報セキュリティ管理委員会等の組織的取り組み」 — 情報セキュリティ管理体制・プライバシーマーク/ISMS認証・個人情報保護対策などの組織的取組 - 「プライバシーマーク認証を取得・更新審査を実施」 — プライバシーマークの認証取得・更新審査の実施 - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得」 — ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得 - 「情報セキュリティ管理委員会の設置・定期開催、経営審議会への報告」 — 情報セキュリティ管理委員会の設置・定期開催と経営審議会への報告 - 「プライバシー保護・情報セキュリティの強化を最重要課題とし、個人情報事故ゼロを目標 プライバシーマーク認証を取得・更新審査を実施 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得」 — プライバシー保護・情報セキュリティを最重要課題とし個人情報事故ゼロを目標 - 「プライバシー保護・情報セキュリティの強化を最重要課題とし、個人情報事故ゼロを目標」 — プライバシー保護・情報セキュリティを最重要課題とし個人情報事故ゼロを目標 - 「データ利活用サービスにおける個人情報保護法の遵守が重要。今後の関連法令の制定・変更が事業運営へ影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護・情報セキュリティ体制の維持・強化を継続。」 — データ利活用における個人情報保護法の遵守と、関連法令変更リスクへの継続対応 - 「経営審議会・リスク・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ管理委員会・リスク対策本部等の設置」 — 経営審議会・リスク/コンプライアンス委員会・情報セキュリティ管理委員会等の設置 ### AI活用/人材・研究開発・能力構築 - 「AI_CoE（Center of Excellence）を CTO 直轄で 20 名以上任命、月次定例会運用、AI 人材育成支援（D A R S に基づく伴走支援等）、AI 活用の普及活動」 — AI CoE（AI Center of Excellence）の運用（20名以上任命、月次定例会等）とAI人材育成支援 - 「AI CoE（Center of Excellence）を CTO 直轄で 20 名以上任命、月次定例会運用、AI 人材育成支援（D A R S に基づく伴走支援等）、AI 活用の普及活動」 — AI CoEによるAI人材育成支援・普及活動（DAR Sに基づく伴走支援等） - 「監査法人: EY新日本有限責任監査法人、継続監査期間 3 年」 — 監査法人（EY新日本有限責任監査法人）と継続監査期間 - 「研究開発投資総額 7億71百万円」 — 研究開発投資総額（研究開発活動の総額） - 「人材戦略: AI 活用人材の育成、次世代リーダー育成、IT・データ人材の採用・育成、インターンシップ実施計画」 — 人材戦略（AI活用人材、次世代リーダー、IT・データ人材、インターンシップ計画） - 「産学連携・コンソーシアム等の取り組みは、Capability Building の対象」 — 産学連携・コンソーシアム等の取組みがCapability Buildingの対象 ### ガバナンス・株式/資本提携・監査・設備/財務・拠点/手続 - 「2026年3月 - 株式会社ブリッジの全株式を譲渡。」 — 株式会社ブリッジの全株式を譲渡 - 「2022年10月 - 株式会社ディー・エヌ・エーより DeSCヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。（現：連結子会社）」 — DeSCヘルスケア株式を取得し子会社化（現：連結子会社） - 「当連結会計年度の総額 82 百万円の設備投資を実施」 — 設備投資の実施（総額82百万円） - 「コーポレート・ガバナンスの体制: 監査等委員会の設置、執行役員制度の導入」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置、執行役員制度） - 「当期配当: 無配方針」 — 当期配当が無配方針 - 「有利子負債残高（期末）: 約 52億90百万円 - 短期借入金: 2,300,000 千円 - 長期借入金: 2,870,000 千円」 — 期末の有利子負債残高と内訳（短期借入金・長期借入金） - 「医療費適正化の要請は継続しており、自治体の財政状況・保険者の財政状況の変化が事業環境に影響する可能性。国の基本方針として「医療費適正化」が示され、データヘルス関連サービスのニーズは依然高い。」 — 医療費適正化の要請継続に伴う事業環境（自治体・保険者財政）への影響可能性 - 「2024年9月27日開催の株主総会において、譲渡制限付き株式の付与を新たに実施することが決議され、ストック・オプション制度は廃止されました。」 — 譲渡制限付き株式の付与決議と、ストック・オプション制度廃止 - 「親会社: 株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA） 東京都渋谷区 ... 議決権所有割合: 51.5% ... 取引内容: 資金の借入」 — 親会社（DeNA）に関する属性（議決権保有割合・出資） - 「ディー・エヌ・エー（DeNA）との資本業務提携契約締結日: 2022年6月29日」 — DeNAとの資本業務提携契約の締結日 - 「当社と DeSC ヘルスケア㈱の間の資本業務提携および連携関係」 — 当社とDeSCヘルスケアの資本業務提携・連携関係 - 「本社（広島市西区）データヘルス事業本部の本社事務所」 — 本社（広島市西区）のデータヘルス事業本部本社事務所 - 「東京本社: 28,674 千円」 — 東京本社の賃借料・リース料（28,674千円） - 「札幌オフィス: 4,679 千円」 — 札幌オフィスの賃借料・リース料（4,679千円） - 「DATA HORIZON PHILS, INC. 清算手続き中」 — DATA HORIZON PHILS, INC.（清算手続き中）