# データホライゾン（3628） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3628/disclosure/20261110570975
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3628

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.9％増の21億04百万円となった一方、営業損失は398百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は451百万円となり、損失が拡大しました。純資産は前期末の476百万円から4百万円まで減少し、自己資本比率はマイナスに転じました。

## 会社が挙げた理由

データヘルス関連サービスでは受注件数が好調に推移した一方、データ利活用サービスでは前年同期に大型案件の売上計上があった反動で売上高が減少しました。営業損失は昇給および減価償却費の増加、下半期に収益が偏重する季節性が要因です。最終損失は、前年同期に債務免除益を計上した反動などにより拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":-398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-0.6,"前期末":6.2}
- 総資産: {"value":5484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1328663,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-366674,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-960000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1018307,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198364,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":20797,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1801,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。純資産の減少により重要な疑義を生じさせる状況があるが、資金借入枠を確保しており、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記は不要と判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12711780
- 期末自己株式数: 20593
- 業績の増減要因: データヘルス関連サービスの受注件数が好調に推移し売上高が増加した一方、データ利活用サービスでは前年同期の大型案件計上の反動で減収。昇給・減価償却費の増加と季節性により営業損失が拡大し、前年同期の債務免除益の反動で最終損失も拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「2,104 百万円」、通期予想は「6,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「△398 百万円」、通期営業利益予想は「400 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.9％増」、営業損失は「△398百万円」、前年同期は「△392百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△450百万円」、前年同期は「△59百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,086百万円から2,104百万円へ増加し、営業損失は△392百万円から△398百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△398百万円」、経常利益「△449百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△450百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「20,797千円」、特別損失合計「1,801千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「2,086,705千円」「△392,852千円」、当中間期は「2,104,922千円」「△398,473千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「△0.6％」、前期末「6.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,328,663千円」、前年同期「715,531千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に連結子会社のＤｅＳＣヘルスケア㈱において債務免除益を計上した等の理由により前年同期と比較して損失額が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は、前年同期に比べて18百万円増加」、取引社数は「84社」「前年同期実績の70社」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注活動に注力」「営業体制とソリューションの拡充が奏功」「ＡＩ活用による業務の効率化・生産性向上を加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期ベースでは引き続き前年対比で成長を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「2,104百万円」、取引社数は「84社」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や原油価格・為替の動向、国内外の金融政策の変化など、依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および「前年同期比0.9％増」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間末の受注高は前年同期の受注高を上回っており」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直近12カ月の取引社数は84社」「前年同期実績の70社」。」）