# データホライゾン（3628） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3628/disclosure/20260512525959
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3628

## 何が変わったか

2026年３月期の連結業績は、売上高が5,141百万円となり、営業利益・経常利益は赤字からそれぞれ22百万円、10百万円の黒字へ転換しました。併せて、2027年３月期の通期予想として売上高6,000百万円、営業利益400百万円などを公表しました。

## 会社が挙げた理由

データヘルス関連サービスとデータ利活用サービスの受注・取引拡大による売上増加に加え、償却費を含む固定費の削減、業務効率化、人員配置の適正化が進んだためです。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損59百万円を計上した一方、子会社が親会社から債務免除を受けたことによる特別利益330百万円なども影響しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"16.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":380,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":260,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高5,141百万円、営業利益22百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益267百万円、１株当たり当期純利益21.12円
- 修正の理由: データヘルス関連サービスおよびデータ利活用サービスの成長、AI活用による生産性向上、固定費の抑制、事業構造改善による収益性向上を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損59,996千円、関係会社株式売却損1,658千円、固定資産除却損15,780千円、事務所移転費用2,479千円、特別損失合計79,913千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「比較対象期間が異なるため、対前期増減率は記載しておりません」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期は決算期変更により９カ月の変則決算」／2027年３月期予想の売上高「16.7」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年３月期の通期予想は示されているが、「据え置き」や「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損59百万円を計上」／「債務免除益３億30百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「償却費をはじめとする固定費の削減や業務効率化や人員配置の適正化といったコスト削減が大きく伸長」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データヘルス関連サービス」「データ利活用サービス」「ヘルスケアエンターテインメントアプリ『kencom』」「主要顧客である市町村国保」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注活動に注力」「固定費の削減」「業務効率化」「人員配置の適正化」「債務免除を受けたことによる特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「データヘルス関連サービス全体では…１億44百万円の増加」／「データ利活用サービスは…２億96百万円増加」／「上位20社の顧客あたり取引額…25％増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「サービスに対するニーズは依然として高い」／「固定費の削減や業務効率化や人員配置の適正化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月末までの直近12カ月の取引社数は94社」／「前年同期実績の69社」／「前年同期比で25％増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「着実な成長を継続しております」／「持続的な成長を実現」／「債務免除を受けたことによる特別利益３億30百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コスト削減が大きく伸長」／「投資有価証券評価損59百万円」／「債務免除益３億30百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当面の運転資金および投資資金」／「AI活用による生産性の向上」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益２億60百万円を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）