# 新興国減速・英国のEU離脱によるグローバル経済の不透明化｜テクミラホールディングス（3627）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や６月に入っての英国のEU離脱決定など、グローバル経済環境は混沌としており先行きは不透明な状況にあります。」 — 新興国の景気減速と英国のEU離脱決定を、グローバル経済の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 その他 「しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のEU離脱、米国の大統領選挙の行方など、グローバル経済環境においてはさまざまなリスク要因が、依然として多数存在している状況が続いています。」 — 従来の新興国減速・英国のEU離脱に加え、米国大統領選挙の行方をグローバル経済のリスク要因として挙げている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 後退 「日本経済は、GDPが７月～９月期において0.3％増（年率換算1.3％増）と３期連続プラスになるなど、景気は緩やかながら回復基調が続いております。また、米国の大統領選の結果をうけて、日経平均株価も続伸しており、本格的な景気浮上への期待が膨らんできております。」 — 従来の米国大統領選挙を含む不透明要因の記述から、選挙結果後の株価続伸と景気浮上への期待という、より前向きな経済環境の記述に変化している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「一方でグローバルレベルでは英国のEU離脱や米国のドナルド・トランプ大統領の誕生、韓国大統領の罷免や北朝鮮問題等、わが国にも影響を与える大きな変動が目まぐるしく起きており、将来動向を見通しにくい状況が続いています。」 — 従来の新興国減速・英国のEU離脱に加え、米国政権交代、韓国大統領の罷免、北朝鮮問題などの地政学・政治要因をグローバルな不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月1日 至平成29年５月31日）における日本経済は、1月～3月期のGDPが0.3％増（年率換算1.0％）となり、約11年ぶりに5四半期連続のプラス成長を記録し、緩やかながらも堅調に推移しております。」 — グローバルな不透明要因を列挙していた従来の記述から、当四半期は日本経済の5四半期連続プラス成長と堅調な推移を記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「しかし、グローバルでは北朝鮮を取り巻く緊迫した情勢が続いており、先行きへの不安感を拭えない状況にあります。」 — 前四半期の堅調な日本経済への言及から、北朝鮮情勢の緊迫化と先行き不安を明示する記述に戻っている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）における日本経済は、グローバルでは政治的なさまざまなリスクが存在しつつも、雇用情勢の改善、輸出の好調などもあり、７月～９月期のGDPが0.6％（年率換算2.5％）の伸びとなり、緩やかながらも堅調に推移しております。」 — グローバルな政治リスクの存在は認めつつも、雇用・輸出・GDPの改善と日本経済の堅調さを強調しており、前四半期の北朝鮮情勢をめぐる先行き不安の記述からやや前向きな表現に戻っている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2017-q3)
- FY2018 後退 「当連結会計年度（自平成29年3月1日 至平成30年2月28日）における日本経済は、10～12月期のGDPが前期比0.4％増（年率換算1.6％増）と8四半期連続でプラス成長となり、緩やかながら堅調に推移しております。」 — 従来のグローバルな政治・経済の不透明要因の列挙から、8四半期連続のプラス成長と日本経済の堅調さを強調する記述に変化している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「日本経済は、１～３月期のGDPが豪雪や記録的な寒波などの影響で個人消費が低迷したこともあり、前期比0.2％減（年率換算0.6％減）と９四半期ぶりでマイナス成長となったものの、一時的なものとの見方が強く今後の国内景気は再び緩やかながら改善がすすむとみられています。」 — 前期までのプラス成長の記述から、9四半期ぶりのマイナス成長を記載しており、国内経済環境はいったん悪化している。一方で、一時的なものとの見方と今後の改善見通しも併記している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）における日本経済は、１月～３月期のGDPが自然要因などで一時的に0.2％減となったものの、４月～６月期においては0.7％増（年率換算3.0％増）と大幅に回復し堅調に推移しております。」 — 第1四半期の一時的なマイナス成長から、4～6月期のGDP増加と堅調な推移を記載しており、国内経済に対する表現が改善している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「一方、米中の貿易摩擦の拡大や株式市場の乱高下、急激な為替の変動等の影響も予想され、先行きは不透明な様相にあります。」 — 従来の不透明要因に加え、米中貿易摩擦の拡大、株式市場の乱高下、急激な為替変動を挙げ、グローバル・国内経済の先行き不透明感が強まった。 (https://komori.app/company/3627/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当連結会計年度における日本経済は、年間を通してGDPはプラス成長が見込まれるものの、米国の保護政策や中国経済の鈍化、英国のEU離脱問題等、さまざまなマイナス要因が顕在化してきており、先行きの不透明感が増している状況にあります。」 — 前四半期までの不透明感に加え、米国の保護政策、中国経済の鈍化、英国のEU離脱問題などのマイナス要因が顕在化し、先行き不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）における日本経済は、１月～３月期のGDPが0.6％増（年率2.2％増）とプラス成長を維持したものの、米中の貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などの要因から景況観は悪化してきており、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。」 — GDPのプラス成長を維持した一方、米中貿易摩擦と中国経済の成長鈍化により景況観が悪化し、先行き不透明感が拭えないと記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）における日本経済は、４月～６月期のGDPが0.3％増（年率1.3％増）と３期連続でプラス成長を維持したものの、米中の貿易摩擦の長期化や10月１日からの消費税増税などを背景に、日銀短観（全国企業短期経済観測調査）では、企業の景況感は悪化を予想する見方が増えております。」 — GDPのプラス成長は維持した一方、米中貿易摩擦の長期化、消費税増税、企業景況感の悪化予想を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）における日本経済は、７月～９月期のGDPが0.4％増（年率1.8％増）と４期連続でプラス成長を維持し、2019年10月１日に施行された消費税増税においても軽減税率等の対策で消費マインドへの影響は限定的と見込まれています。グローバル経済環境においては、さまざまなリスク要因が存在していますが、懸案の米中通商問題、英国のEU離脱問題については、不安定要素があるものの解決に向けた動きが出始めております。」 — GDPのプラス成長と消費税増税の影響が限定的との見通しを示す一方、米中通商問題・英国のEU離脱問題について解決に向けた動きが出始めたと記載しており、先行き不透明感の表現がやや和らいでいる。 (https://komori.app/company/3627/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「加えて、年明けからの新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出など、状況は時々刻々変化しており、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、強く危惧されております。」 — 従来の貿易摩擦や中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延、五輪延期、緊急事態宣言を挙げ、内外経済の先行きが極めて不透明と記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「内外のコロナ禍の影響等により、１月～３月期のGDPが前期比0.6％減、年率換算2.2％減と２四半期連続のマイナス成長となるなか、直近の日銀短観（企業短期経済観測調査）においても、景況感はリーマン・ショック以来の悪化となっており、先行きは厳しさを増しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響により、GDPが2四半期連続のマイナス成長となり、企業景況感もリーマン・ショック以来の悪化となったとして、経済の先行きに対する厳しい見方を強めている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）における日本経済は、依然、収束がみえないコロナ禍の影響により、４月～６月期のGDPが前期比7.9％減、年率換算28.1％減と大きく落ち込んでおり、政府や自治体による各種支援対策が実行されつつあるものの、かつてない厳しい状況にあります。」 — コロナ禍の影響によりGDPが前期比7.9％減、年率換算28.1％減となり、経済環境を「かつてない厳しい状況」と記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 後退 「こういったなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性は公共、民間を問わずあらゆる領域で改めて強く認識されてきており、リモートワークやワークフローなど、働き方のDX化やビジネスにおけるRPAやAIの活用、金融や決済、教育やヘルスケアのデジタル化等、幅広い分野でDXへの取り組みが進みつつあります。一方で、飲食や宿泊、交通やインバウンドなど、コロナ禍の影響をダイレクトに受けて、業績の悪化が著しい企業、業種も顕在化しつつあり、ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。」 — 7～9月期GDPは4四半期ぶりのプラス成長となった一方、年間では前年水準を大きく下回り、実体経済の先行きは極めて不透明と記載している。前四半期の厳しい経済環境から一部改善を示すが、コロナ禍による悪化業種も顕在化している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「いまだコロナ禍の収束がみえないなか、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が１都２府８県に発出されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の継続と二度目の緊急事態宣言を背景に、景気の先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「2021年がスタートして大半の期間が、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態が続いており、一部産業で回復の兆しはあるものの、旅行・宿泊・飲食、空運・旅客輸送、アパレルなど、概して個人消費に関連する業界では厳しい状況が続いています。」 — 緊急事態宣言等が続き、旅行・旅客輸送など個人消費関連業界の厳しい状況が継続した。実質GDPも前期比1.0％減、年率換算3.9％減となり、経済環境への見方が悪化している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 後退 「長引くコロナ禍により下振れリスクの高まりが懸念されるものの、４月～６月の実質GDP成長率が前期比0.5％増、年率換算1.9％増と二期ぶりにプラス成長に転じており、新型コロナウイルスワクチンの接種率の進展や新政権の景気対策への期待も相まって、今後の景気動向については回復を見込む向きが増えつつあります。」 — コロナ禍による下振れリスクは残るものの、GDPのプラス成長、ワクチン接種の進展、景気対策への期待を背景に、景気回復を見込む向きが増えたと記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日至2021年11月30日）における日本経済は、７月～９月の実質GDP成長率が前期比0.9％減、年率換算3.6％減となったものの、９月30日には「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」等が全面的に解除となり、個人消費を中心に景気回復の方向に動き出しているものとみられます。」 — 実質GDPはマイナス成長となった一方、緊急事態宣言等の解除を受け、個人消費を中心に景気回復方向へ動き出しているとの見方を示している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度における日本経済は、2021年暦年の実質GDPが前年の4.8％減から1.6％増とわずかにプラス成長となったものの、2022年年初から急激に拡大した新型コロナウイルス変異株による感染者急増や２月に勃発したロシア連邦のウクライナ侵攻などの景気への影響が危惧されている状況にあります。」 — 実質GDPはプラス成長に転じた一方、変異株の感染急拡大とロシア連邦のウクライナ侵攻を新たな景気下振れ要因として追加している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年5月31日）における日本経済は、１月～３月の実質GDP成長率が前期比0.1％減、年率換算0.5％減と二期ぶりにマイナス成長となったものの、３月21日に「まん延防止等重点措置」が全面解除となり、物価や為替などのリスク要因はあるものの、国内景気は持ち直しの動きがみられつつあります。」 — 実質GDPは二期ぶりのマイナス成長となり、物価・為替リスクも残る一方、まん延防止等重点措置の全面解除を受け、国内景気には持ち直しの動きがみられると記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）における日本経済は、４月～６月の実質GDP成長率が、Withコロナを前提とした経済活動の正常化等により、前期比0.9％増、年率換算3.5％増とプラス成長に転じています。一方で、為替問題、原材料価格の高騰等の下方圧力が顕在化しており、今後の影響が懸念されています。」 — GDPがプラス成長に転じ、コロナ禍の影響緩和や経済活動の正常化を記載する一方、為替問題と原材料価格高騰による下方圧力を新たに併記している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「また、さまざまな領域で「Withコロナ」が定着・拡大するなか、為替問題や原材料費高騰等の懸念事項はあるものの、インバウンド需要拡大への期待や公共サービス、医療、健康、教育、エンターテインメント、IoTサービスなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）化のますますの進展・浸透などにより、「アフターコロナ」時代への流れも見えつつあります。」 — 実質GDPは前期比0.2％減となった一方、水際対策の緩和、インバウンド需要拡大への期待、DX進展を背景に経済活動の正常化や「アフターコロナ」への流れが見えつつあると記載している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）における日本経済は、アフターコロナに向けて経済活動・社会生活が正常化する動きが加速するなかで、１月～３月の実質GDP成長率は個人消費関連を中心に改善されたことにより、前期比0.7％、年率換算2.7％と３四半期ぶりのプラス成長となっています。緊迫する海外情勢のなか、物価上昇や急激な為替変動など、社会経済情勢の懸念事項は存在するものの、教育、健康、決済、医療、行政などのDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する取り組みの本格化が継続しており、今後もDX化に向けた設備投資が拡大していくことが予想されます。また、新型コロナ感染症に対する世界的な規制緩和により、インバウンド需要の急速な回復や、国内における人出の増加による好循環が幅広く波及し、サービス業・小売業などが堅調に推移することが期待されています。」 — GDPのプラス成長、アフターコロナに向けた経済活動の正常化、DX設備投資の拡大、インバウンド需要の回復期待を示す一方、物価上昇や急激な為替変動、海外情勢を懸念事項として併記している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日至2023年８月31日）における日本経済は、輸出やインバウンド需要の拡大、宿泊・飲食・レジャー等サービス支出の増加等により、４月～６月のGDP成長率が前期比1.2.％、年率換算4.8％と好調に推移しました。エネルギーや食料等の諸物価の上昇や急激な為替変動、海外景気の下振れリスク等、注視すべきリスク要因はあるものの、アフターコロナに向けた流れが進展するなか、今後も持続的な景気回復が期待されております。」 — GDP成長率や輸出・インバウンド需要の拡大を背景に、物価上昇、為替変動、海外景気の下振れリスクを併記しつつ、持続的な景気回復への期待を示している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「７月～９月のGDP成長率が前期比0.7％減、年率換算2.9％減と一時的にマイナスとなりましたが、日本銀行が12月に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観）では現在および先行きの景況感の改善傾向が継続しており、景気は堅調に回復してきているものとみられます。諸物価の上昇や急激な為替変動、海外景気の下振れリスクや世界各地で発生する地政学リスクなど注視すべき懸念要因はあるものの、アフターコロナの流れが加速するなかで、経済・社会活動の正常化、製造業におけるサプライチェーンの正常化、訪日観光客の増加によるインバウンド需要の拡大などにより、今後も日本経済の持続的な景気回復が期待されています。」 — GDPは一時的にマイナスとなった一方、景況感の改善、経済活動・サプライチェーンの正常化、インバウンド需要拡大を背景に持続的な景気回復を期待している。物価、為替、海外景気、地政学リスクは引き続き併記している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度における日本経済は、５月に新型コロナ感染症が第５類へ移行したことによる個人消費のリバウンド需要や、入国制限の大幅な緩和による訪日外国人数の回復に伴うインバウンド需要拡大など、アフターコロナ下での経済活動の正常化が進みました。」 — 経済活動の正常化、インバウンド需要、3年連続のGDPプラス成長を記載する一方、物価・為替・海外情勢等の不確実性も併記している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日至2024年５月31日）における日本経済は、2024年１～３月の実質GDP成長率が年率換算2.9%減と、個人消費や住宅投資のマイナス等から全体の成長率としては低迷した結果となりましたが、設備投資については底堅い状況が続いており、日銀短観の2024年６月調査においても、2024年度の設備投資計画について前回３月調査から上方修正されるなど、今後も企業の投資意欲は高い水準を維持することが見込まれます。」 — 実質GDPは年率換算2.9％減と低迷した一方、設備投資は底堅く、2024年度の設備投資計画も上方修正されたとして、景気低迷と企業の投資意欲を併記している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間(自2024年３月１日至2024年８月31日)における日本経済は、2024年４～６月の実質GDP成長率が前期比0.7%増、年率換算で2.9%増となり順調に推移いたしました。雇用・所得環境が改善する中で自動車、衣服、外食等が寄与した民間最終消費支出が５四半期ぶりに増加したほか、企業収益の改善を背景に民間設備投資も増加に転じるなど内需の好調が牽引しており、物価上昇の影響や金融市場の急激な変動、海外景気の動向など注視すべきリスク要因はあるものの、今後についても持続的な景気回復が期待されております。」 — 実質GDP、消費、設備投資の改善を背景に持続的な景気回復を期待する記述へ進んだ一方、物価、金融市場、海外景気のリスク要因も併記している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「今後については、企業収益や雇用環境の改善が続く中で所得の向上が見込まれることや、引き続き旺盛なインバウンド需要が予想される一方、米国の関税政策による世界景気への影響、地政学リスク、物価上昇、為替市場の不安定化などが懸念され、当面、不透明な状況が続くことが予想されます。」 — 企業収益・雇用環境の改善やインバウンド需要を見込む一方、米国の関税政策、地政学リスク、物価上昇、為替市場の不安定化を新たな懸念要因として挙げ、当面の不透明感を示している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 後退 「当中間連結会計期間(自2025年３月１日至2025年８月31日)における日本経済は、2025年４月～６月の実質GDPが年率換算で2.2%増となり５四半期連続でプラスになるなど堅調に推移いたしました。本年４月に始まった米国通商政策の変更による影響は、日本を含む多くの国との関税交渉が妥結し、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。地政学リスク、物価上昇など先行き不透明な部分は一部残るものの、企業収益の見通しの改善や所得向上による個人消費の回復、また、旺盛なインバウンド需要の継続などを背景として、国内景気は徐々に明るさを取り戻している状況にあります。」 — 実質GDPの5四半期連続プラス、関税交渉の妥結、企業収益・個人消費の回復を記載し、前期の米国関税政策等による不透明感から表現が和らいでいる。一方、地政学リスクと物価上昇は残るとしている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2025-h1)
- 2026-04-10 悪化 「中東地域での緊張状態が世界経済および国内経済に与える影響は極めて不透明な状況にあるものの」 — 前期に示された関税政策等に加え、中東情勢を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3627/disclosure/20260410501596)
- FY2026 その他 「今後については、中東地域での緊張状態が世界経済および国内経済に与える影響は極めて不透明な状況にあるものの、国内経済の基本トレンドは、企業収益や雇用・所得環境の改善によりデフレ脱却に向けた動きと成長基調への回復が緩やかに進んでいることから、中東情勢が落ち着き堅調な経済成長が持続していくことが期待されます。」 — 中東地域の緊張状態を新たな不透明要因として示す一方、企業収益・雇用・所得環境の改善による国内経済の回復期待も併記している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 悪化 「一方、ウクライナ・中東等での地政学リスクの継続に伴う輸入コストの増大や供給制約への懸念に加え、為替市場では米ドル・中国元に対する記録的な円安が進行しており、緩やかな景気回復基調は維持しつつも、先行き不透明な環境が続いております。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、地政学リスクに伴う輸入コスト・供給制約と記録的な円安を新たな不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/3627/disclosure/20260710591165)
- FY2027-H1 悪化 「当中間連結会計期間（自2026年３月１日至2026年８月31日）における日本経済は、４月以降の米国とイランの戦争に伴う原油高や供給制約への懸念から下振れリスクが高まったものの、政府の物価高対策や原油等の代替調達の進展などに下支えされ、底堅く推移しました。」 — 米国とイランの戦争に伴う原油高・供給制約への懸念を新たな下振れ要因として記載した。一方、政府対策や代替調達、企業収益・雇用所得環境の改善により、GDPは年率1.4％増で3四半期連続のプラス成長と説明している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2026-h1)