# 収益認識・時価算定等の新会計基準の翌期適用｜テクミラホールディングス（3627）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「2023年２月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中または未定としている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 前年度に翌期適用予定としていた収益認識会計基準と時価算定会計基準等を、2022年3月1日の当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 (https://komori.app/company/3627/filing/2022-q1)