# 大手取引先との取引減少・中断｜テクミラホールディングス（3627）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.9％が㈱ＮＴＴドコモに対するものであります。」 — NTTドコモに対する営業債権が28.9％を占める一方、取引の減少・中断が業績に影響する可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3627/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「株式会社ＮＴＴドコモの当連結会計年度の売上高は1,094,316千円で、総販売実績に対する割合は22.1％でした。」 — NTTドコモが主要販売先である状態を継続して開示している。取引減少・中断のリスクについて新たな発生は記載していない。 (https://komori.app/company/3627/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「ソースネクスト株式会社や、株式会社NTTドコモ等の大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来のNTTドコモに加えソースネクストを大手取引先として明示している。ソースネクストの売上割合は30.1％、NTTドコモは12.6％であった。 (https://komori.app/company/3627/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「ソースネクスト株式会社
3,411,631
31.5」 — ソースネクストの売上高が3,411,631千円、総販売実績の31.5％となった。営業債権では株式会社エヌ・ティ・ティ・データ11.5％、ソースネクスト11.1％を占めると開示している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「ソースネクスト株式会社
2,218,683
26.1」 — ソースネクストの売上高は2,218,683千円、総販売実績に対する割合は26.1％となり、前年度の31.5％から低下した。 (https://komori.app/company/3627/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「任天堂株式会社
1,205,643
12.6」 — 前年度に売上集中先として開示されたソースネクストに代わり、当年度は任天堂株式会社が主要販売先として売上高1,205,643千円、総販売実績の12.6％を占めた。 (https://komori.app/company/3627/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「株式会社サイン・ハウス
916,894
10.5」 — 前年度に主要販売先として開示されたビットキーに代わり、当年度はサイン・ハウスが売上高916,894千円、総販売実績の10.5%を占める主要販売先として開示された。 (https://komori.app/company/3627/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「ポケトーク株式会社
1,918,099
17.2」 — 主要販売先が前年度のサイン・ハウスからポケトーク株式会社へ変化し、売上高1,918,099千円、総販売実績の17.2％を占めた。 (https://komori.app/company/3627/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「ダイワボウ情報システム株式会社　1,182,908　11.4
株式会社ソラコム　1,158,507　11.1
ポケトーク株式会社　1,918,099　－　－」 — 主要販売先は、前年度に17.2％を占めたポケトーク株式会社から、当年度はダイワボウ情報システム株式会社11.4％、ソラコム11.1％へ変化している。 (https://komori.app/company/3627/filing/2025-fy)
