# テクミラホールディングス（3627） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3627/disclosure/20261009548554
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3627

## 何が変わったか

2027年2月期第2四半期連結会計期間に、為替差益69百万円を営業外収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

円安・中国元高の進行により、連結子会社の人民元建て取引を換算する期中平均レートと、為替予約レートとの差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2026年6月1日～2026年8月31日（2027年2月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テクミラホールディングス株式会社（連結決算上、中国の連結製造子会社に係る取引）
- 対象拠点・対象製品: IoT＆デバイスセグメント、中国の連結製造子会社
- 原因: 顧客との円建て取引に合わせた為替予約により調達コストを確定する一方、連結決算上、中国の連結製造子会社の人民元建て取引を期中平均レートで円換算するため、両レートの差額が生じたこと。加えて、当該期間に円安・中国元高が進行したこと。
- 業績への影響額: 為替差益69百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第2四半期連結会計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」をご覧ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響については、本日公表の『2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』をご覧ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益69百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響については、本日公表の『2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』をご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文では「為替差益69百万円」と記載されているが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のIoT＆デバイスセグメントでは」「中国の連結製造子会社からの調達コストを確定しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「為替差益69百万円を営業外収益に計上いたしました」として、為替差益の計上のみを説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績への影響の案内を記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益69百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期第2四半期連結会計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」と期間で示されており、特定の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「中国の連結製造子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益69百万円」および「2027年2月期第2四半期連結会計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益69百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」とされ、過去の開示や続報への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』をご覧ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替予約と為替差益の計上理由を説明しており、調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益69百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「円安・中国元高の進行に伴い、期中平均レートと為替予約レートとの差額が生じたことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年2月期第2四半期連結会計期間において、為替差益69百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の計上を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「円安・中国元高の進行に伴い、期中平均レートと為替予約レートとの差額が生じたことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と決算短信への案内のみで、謝罪文言はない。」）