# テクミラホールディングス（3627） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3627/disclosure/20260710591165
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3627

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.9％減の2,540百万円となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

会社は、IoT＆デバイス事業で売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により増益を確保した一方、ライフデザイン事業では新作ゲーム発売前で収益貢献がなく先行費用が発生したため損失を計上したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2540,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":10187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6014,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":222.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65136,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":5415,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当事項なし","除外":"該当事項なし","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12719800
- 期末自己株式数: 650248
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比4.9％減。営業損失・経常損失は前年同期から改善し、IoT＆デバイス事業では売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により増益。ライフデザイン事業では新作ゲーム発売前で収益貢献がなく、先行費用や販促費が発生したため損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,540百万円」、通期予想は「11,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の営業利益は「－」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.9％減」、営業損失は「△68,382千円（前年同期は営業損失85,636千円）」、経常損失は「△18,249千円（前年同期は経常損失67,801千円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△62,669千円（前年同期は…△83,741千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,671,140千円から2,540,334千円へ減少し、営業損失は△85,636千円から△68,382千円へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△68,382千円」、経常損失「△18,249千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△62,669千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期業績予想欄の営業利益は「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「5.00円」、2027年2月期予想の合計も「5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には期末・合計の配当金額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 事業構造改善費用 5,415千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI＆クラウド事業のセグメント利益は前年同期比73.3％増、IoT＆デバイス事業は27.6％増、ライフデザイン事業は「前年同期はセグメント損失63,991千円」に対し当期損失115,073千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業損失は「2,540,334千円」「△68,382千円」、前年同期は「2,671,140千円」「△85,636千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期第1四半期 59.0％」「2026年2月期 56.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により増益」、「半導体メモリをはじめとする部品の逼迫」、「円安・元高」、「販促費の投入」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少」などが記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「輸入コストの増大」「半導体メモリ等の部品購買環境の悪化」「円安・元高」を記載し、自社施策として「販売をシフト」「在庫の販売も活用」「プロジェクトマネジメント体制の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益を確保」「損失を計上しました」と記載し、見通しについて「収益改善が進むことを見込んでおります」「可能性がある一方」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」と記載され、売上高「2,540,334千円」、営業損失「△68,382千円」、通期売上高予想「11,000百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体メモリ等の部品購買環境の悪化と、円安・元高が受注採算に与える影響は…重要な課題」、「ウクライナ・中東等での地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期について売上高、損益、セグメント業績の比較値が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注戦略を展開しております」「拡大する受注案件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入企業における利用の拡大」「サービス導入社数の拡大」と記載されているが、具体的な社数・件数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「目指す方向性は計画に沿って進捗しているものの、計画数値については見直しを行う」と記載。」）