# テクミラホールディングス（3627） 北九州観光コンベンション協会に 観光DXサービス「Kitakyushu Travel Guide」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3627/disclosure/20260625579646
種別: その他開示
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3627

## 何が変わったか

ネオスとウイングアークが連携し、北九州観光コンベンション協会向けに、観光情報を多言語で提供しデータ分析もできるデジタルマップサービス「Kitakyushu Travel Guide」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人を含む旅行者への情報提供のデジタル化・多言語化、観光サービスの分散による利用者の不便や事業者のデータ分析困難といった課題に対応し、地域のにぎわい創出と観光体験の向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Kitakyushu Travel Guide、にぎわい Connect、MotionBoard
- 相手先: 公益財団法人北九州観光コンベンション協会
- 相手先の概要: 福岡県北九州市に所在する公益財団法人。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ネオスとウイングアークが連携し、北九州観光コンベンション協会向けにサービスを提供。ネオスはテクミラホールディングスの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月25日（提供開始、実績）
- 適用分野: 観光、地域活性化、観光データの可視化・分析
- 受賞名・認証名: 顧客満足度調査 2025-2026 データ分析・利活用支援ソフト／サービス部門 4年連続1位
- 授与・認証機関: 日経コンピュータ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北九州市（小倉エリアや門司港レトロ地区などを中心とした市内主要観光スポット）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: MotionBoardはクラウド版とパッケージ版の累積4,100社以上（2026年2月末）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日経コンピュータ 2025年9月4日号 顧客満足度調査 2025-2026
- 提供元: 公益財団法人北九州観光コンベンション協会

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「北九州観光コンベンション協会向けに…『Kitakyushu Travel Guide』の提供を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第一弾として…サービスを開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「統合されています」「可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人北九州観光コンベンション協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「北九州観光コンベンション協会向けに…サービスの提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人北九州観光コンベンション協会（所在地：福岡県北九州市）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人北九州観光コンベンション協会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「4,100社以上」「累積社数（2026年2月末）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「クラウド版とパッケージ版の累積社数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経コンピュータ 2025年9月4日号 顧客満足度調査 2025-2026」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,100社以上」「2026年2月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「北九州市から全国に展開」「観光消費拡大施策の提案」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益への影響額に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象エリア 北九州市」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「観光DXデジタルマップサービス『Kitakyushu Travel Guide』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ネオスとウイングアークは…連携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日経コンピュータ 2025年9月4日号 顧客満足度調査 2025-2026…4年連続1位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北九州市から全国に展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北九州観光コンベンション協会向けに…提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Kitakyushu Travel Guide」「MotionBoard」「https://kitakyushudigitalmap.com/home」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「BI×AI共存のデータアプリ基盤」「オリジナルデジタルマップ」」）