# テクミラホールディングス（3627） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するストックオプション報酬額及び内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3627/disclosure/20260424510532
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3627

## 何が変わったか

対象取締役に対し、年額3,000万円以内の報酬として、ストックオプション型新株予約権を新たに付与する議案を株主総会に付議することを決めた。1事業年度当たりの発行上限は1,200個で、1個につき普通株式100株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲・士気を高め、株主との価値共有を進めるため。報酬額や新株予約権の内容は、当社の業況や報酬方針などを考慮し、指名報酬委員会の答申を得て決定しており、相当であると会社は考えている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1,200個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数120,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値により決定。株式分割・株式併合等の場合の修正条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 新株予約権の割当日後4年を経過した日から7年を経過する日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限：1,200個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合。新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：本定時株主総会で原案どおり承認された場合3名、割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 年額30,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月27日開催予定の第22回定時株主総会に議案を付議。指名報酬委員会からの答申を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「対象取締役に対する報酬として、新たにストックオプションを付与すること」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月24日開催の取締役会において…議案を…本定時総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たにストックオプションを付与することにつき…付議することを決議」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年５月27日…株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することについて、ご承認」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を…高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権」「金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役に対してストックオプションとして付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対する報酬として、新たにストックオプションを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…は３名（うち、社外取締役０名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「現在の当社の取締役…は４名」「…承認可決されますと…３名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日の属する月の前月の各日…終値の平均値」「その金額が…終値を下回る場合は、当該終値」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年５月27日開催予定の…定時株主総会…に付議」」）