# テクミラホールディングス（3627） ネオス、信用金庫向けネットワークサービスを通じて AIエージェント【OfficeAI社員】を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3627/disclosure/20260415504560
種別: その他開示
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3627

## 何が変わったか

ネオスが、信用金庫向けネットワークサービス「Face To Face ネット」を経由して、AIエージェント「OfficeAI社員」を信用金庫に提供できるようになった。

## 会社が挙げた理由

信用金庫から庫内で「OfficeAI社員」を活用したいとの要望を多数受けており、同サービスの堅牢なセキュリティ設計が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OfficeAI社員、OfficeBot、Face To Faceネット（クラウド接続サービス）
- 相手先: 株式会社しんきん情報システムセンター
- 相手先の概要: 信用金庫向けネットワークサービスを提供する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: しんきん情報システムセンターが提供する信用金庫向けネットワークサービスを通じて、ネオスがAIサービスを提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月（OfficeAI社員のリリース時期。今回の提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 信用金庫の業務効率化、ナレッジ活用、調査・データ分析などの高度な作業の自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 問い合わせ対応工数の削減、業務効率化及び生産性向上を支援（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: OfficeBotを約20の信用金庫に提供済み。OfficeAI社員の利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度『Face To Face ネット（クラウド接続サービス）』を通じて提供することが可能となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決定に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「今回の提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで、同サービスを通じて約20の信用金庫に…【OfficeBot】を提供」」「本年3月にリリースした…【OfficeAI社員】についても…提供することが可能となりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「この度…提供することが可能となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供いたします」「可能となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社しんきん情報システムセンター」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「しんきん情報システムセンターが提供する信用金庫向けネットワークサービスを通じて…提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「信用金庫向けネットワークサービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「信用金庫向けに…提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約20の信用金庫にRAG型AIチャットサービス【OfficeBot】を提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「これまで…約20の信用金庫に…提供しており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社しんきん情報システムセンター」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約20の信用金庫」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もネオスは、生成AIの社会実装を通じて、あらゆる業種における業務効率化やナレッジ共有などの経営課題解決に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「信用金庫向けにAIエージェント【OfficeAI社員】を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「信用金庫向けネットワークサービス」「信用金庫向けに」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…【OfficeBot】を提供」」「【OfficeAI社員】についても…提供することが可能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ネオス…AIエージェント【OfficeAI社員】を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「信用金庫向けネットワークサービス」「信用金庫向けに」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約20の信用金庫に…提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「【OfficeBot】による効率的なナレッジ活用と、【OfficeAI社員】による高度な作業の自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェント【OfficeAI社員】」「Microsoft Azure上で運用するSaaS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「NEWS RELEASE」、末尾に「このニュースリリース・素材の提供に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全な自律型AI活用」「高度な作業の自動化」「一層強力に支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）