# テクミラホールディングス（3627） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3627/disclosure/20260410501596
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3627

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高と営業利益が前期を下回り、親会社株主に帰属する純損失は縮小しました。2027年2月期は売上高・経常利益の増加と黒字化を見込む一方、営業利益予想は示されていません。

## 会社が挙げた理由

受託型事業では、前期に行ったAI翻訳機の前倒し出荷の反動や、AIソリューション案件の活発化に至らなかったことなどで減収となりました。一方、SaaS事業の黒字化・増収、ODM事業の生産効率向上、自社製品aiwa事業の黒字転換などにより一部事業は改善しました。純損失には、事業会社本社拠点の集約決定に伴う概算費用の引当による特別損失が影響しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":10405,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.98円
- 売上高営業利益率: 0.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.9%","前期末":"57.3%"}
- 総資産: {"value":10611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":386,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-633,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2883,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":222.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.2%（2027年2月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向20％程度を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":326265,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":44809,"unit":"千円","対象資産":"ライフデザイン事業8,999千円、IoT＆デバイス事業35,809千円。具体的な資産名は記載なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11151,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":7776,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":44809,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":15880,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社Retool"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,719,800株
- 期末自己株式数: 650,248株
- 業績の増減要因: 受託型事業ではAI翻訳機の前倒し出荷の反動やAIソリューション案件の不活発化により減収となった一方、SaaS事業の黒字化・増収、生産体制のグローバル化による生産効率向上、自社製品aiwa事業の黒字転換が利益を押し上げた。親会社株主に帰属する純損失には、本社拠点集約に伴う特別損失が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年２月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年2月期の通期予想で、営業利益は「－」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比6.8%減」、営業利益は「前期比19.7%減」、経常利益は「前期比9.2%減」である一方、親会社株主に帰属する当期純損失は「△140,530千円」から「△58,785千円」に縮小しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年2月期の売上高は前期比6.8%減、営業利益は前期比19.7%減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は73百万円、経常利益は93百万円である一方、親会社株主に帰属する当期純利益は「△58百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年2月期の通期業績予想欄で、営業利益は「－」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は5.00円、2027年2月期予想も5.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向20％程度を目安として、利益の拡大に合わせ配当額を増配していく旨を公表」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「68,465千円」で、内訳として「減損損失44,809千円」「事業構造改善費用15,880千円」などが計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失44,809千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライフデザイン事業は前期比53.1%減ですが、AI＆クラウド事業は19.0%増、IoT＆デバイス事業は29.5%増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年2月期「0.8%」、2026年2月期「0.7%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「57.3%」から「56.9%」となっています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「386,669千円（前期は1,369,618千円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「受託型事業から自社事業中心の収益構造への転換を目指し」「先行投資事業全体としては昨年度の大幅な赤字から黒字化を実現」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前期比が示される一方、個別要因の寄与額の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のAIソリューションへの大型投資については依然として慎重姿勢」、自社施策として「グローバルな開発・生産体制への移行」「フルクラウド版を投入」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄では「黒字化を達成いたしました」と記載され、見通し欄では「減収減益となる見込みです」「発売を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」とされ、売上高10,405百万円、営業利益73百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体部品の調達価格上昇や供給制約の影響、ならびに人民元高・円安の影響により、減収減益となる見込み」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より連結対象に加わった㈱Retool」と記載される一方、前年同期との比較不能を示す記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年10月に開示いたしました中期経営計画」と記載され、また「本年度は、各事業のさらなる成長を図る重要な年度と位置付け」と説明されています。」）