# テクミラホールディングス（3627） RAG型生成AIサービス【OfficeBot】 セキュリティを強化した新バージョンを日立システムズエンジニアリングサービスが導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3627/disclosure/20260313581299
種別: その他開示
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3627

## 何が変わったか

ネオスは、RAG型生成AIサービス「OfficeBot」を日立システムズエンジニアリングサービス向けに新バージョンへ移行し、日立グループのセキュリティ要件に対応した。今後、同社を販売代理店として、導入実績を生かした販売拡大を共同で進める予定。

## 会社が挙げた理由

日立システムズエンジニアリングサービスでAI活用をさらに進めるため。また、多要素認証やMicrosoft Azureの国内リージョン限定により、日立グループのセキュリティ要件に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OfficeBot
- 相手先: 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市、代表取締役 取締役社長：寺尾 浩俊。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日立システムズエンジニアリングサービスはOfficeBotの導入企業であり、今後は販売代理店としてネオスと拡販を共同で推進する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ユーザー数による課金ではないと記載されているが、具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年にOfficeBot新バージョンをリリース。日立システムズエンジニアリングサービス向けの移行実施時期はnot_disclosed。
- 適用分野: 社内問い合わせ対応、社内資料・FAQ・社内規則の活用、業務効率化、ナレッジ共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 回答品質について導入後アンケートで「満足」が約50%。利用率は従来と比較して大幅に拡大。
- 利用実績: 2016年の提供開始以来、500以上の企業や自治体を中心に導入。日立システムズエンジニアリングサービスではOfficeBotを全社展開。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 導入後の利用者アンケート。回答精度の平均90％超はOfficeBotの説明として記載されているが、調査機関はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新バージョンへの移行、および日立グループのセキュリティ要件への対応を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今後は日立システムズエンジニアリングサービスが【OfficeBot】の販売代理店としての役割を担い…共同で推進していく予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「新バージョンを2025年にリリース」「この度…新バージョンへの移行を行いました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「日立システムズエンジニアリングサービスでは…OfficeBotを導入いただいています」「新バージョンへの移行を行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応を行いました」「移行を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対応を行いました」「推進していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日立システムズエンジニアリングサービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「活用実績に基づく拡販を共同で推進」「同社における活用実績に基づく拡販を共同で推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役 取締役社長：寺尾 浩俊」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日立グループのセキュリティ要件」と記載されているが、ネオスとの資本・人的関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日立システムズエンジニアリングサービスにおける【OfficeBot】導入効果」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2016年の提供開始以来、…500以上の企業や自治体を中心に幅広く導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2016年の提供開始以来、…500以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「導入後の利用者へのアンケート」「平均90％超の高い回答精度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2016年の提供開始以来」「2025年にリリース」「500以上」「『満足』が約50%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「活用実績に基づく拡販を共同で推進していく予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「OfficeBotを全社展開」「販売代理店」「拡販を共同で推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「OfficeBotを全社展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「セキュリティを強化した新バージョン」「新バージョンへの移行」「多要素認証」「国内リージョン制限」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ネオスのRAG型生成AIサービス【OfficeBot】」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「平均90％超の高い回答精度が特徴」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Microsoft Azureの日本国内リージョンに限定した構成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日立システムズエンジニアリングサービスでは…OfficeBotを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のシナリオ型チャットボットと異なり、細かなFAQシナリオを新たに作成する必要がない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「【OfficeBot】」「Microsoft Azure AI Search」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「平均90％超の高い回答精度」「リーズナブルに提供」「安心してご利用いただける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「推進していく予定です」」）