# グループ内事業の集約・再配置による経営資源の最適化｜ＴＩＳＩ（3626）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期においては、グループ中核会社の間において国保関連事業及び電力・ガス関連事業の再配置による事業集約（平成28年４月）や海外事業の一部集約（平成28年５月）等を実施しました。」 — BPO事業のアグレックスへの集約に加え、国保、電力・ガス、海外事業の再配置・集約を実施した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環としてこれまでにもグループ内に散在するＢＰＯ事業の株式会社アグレックスへの集約を推進していますが、当第２四半期連結累計期間においては、国保関連事業及び電力・ガス関連事業の事業集約や海外事業の一部集約等を実施しました。」 — 国保、電力・ガス、海外事業などの集約・再配置を、グループ資源最適化の施策として継続している。前四半期記載内容の再掲で、別の新規集約実績は明示されていない。 (https://komori.app/company/3626/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「これまでにも特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環として、グループ内のＢＰＯ事業、国保関連事業、電力・ガス関連事業及び海外事業の集約を実施しましたが、今後も「ポートフォリオ経営」の実現に向けた施策の検討及び実施を着実に推進してまいります。」 — BPO、国保、電力・ガス、海外事業の集約実績を示しつつ、ポートフォリオ経営に向けた施策を継続するとしている。 (https://komori.app/company/3626/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「グループ全体での閉域ネットワークサービス「ＤＣＡＮ」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）接続開始により、グループ各社間での相互販売の積極推進を可能とする体制を実現しました。」 — DCANの接続を開始し、グループ各社間の相互販売を進められる具体的な体制を実現した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「DCAN」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスへの集約を推進してきたグループ内ＢＰＯ事業を東京都多摩地区の新ＢＰＯセンターへ集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。」 — DCANへのデータセンター統合による効果を示すとともに、グループ内BPO事業を東京都多摩地区の新BPOセンターへ集約する具体的な施策を決定した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「DCAN」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスへの集約を推進してきたグループ内ＢＰＯ事業を東京都多摩地区の新拠点「Biz TRUXIA（ビズトラシア）」へ集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。」 — DCANへのデータセンター統合効果と、グループ内BPO事業をBiz TRUXIAへ集約する施策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「ＤＣＡＮ」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスに事業集約してきたグループ内ＢＰＯ事業について、東京都多摩地区の新拠点「Biz TRUXIA（ビズトラシア）」へ拠点集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。」 — DCAN統合による相互サービス提供の実現と、BPO事業のBiz TRUXIAへの拠点集約方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「この一環として、平成30年７月には、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。」 — グループ横断的な本社機能の高度化・効率化の一環として、シェアードサービス会社を当社に吸収合併し、機能集約を進めた。 (https://komori.app/company/3626/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「その他、本社機能の高度化・効率化推進に向けて、当社及び株式会社インテックを中心としたグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、多面的な検討を進めています。この一環として、グループのシェアードサービスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併し、機能集約を図りました。」 — グループ横断プロジェクトとITサービスフォースの吸収合併による機能集約を、引き続き本社機能の高度化・効率化施策として記載している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 前進 「また、グループ経営管理の高度化を実現するため、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。このうち、新たなグループ基幹システムの構築については、2021年3月期の始動に向け、予定通りプロジェクトが進捗しています。」 — 本社系機能高度化プロジェクトG20を継続し、新たなグループ基幹システムが2021年3月期の始動に向けて予定どおり進捗していると記載している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「また、グループ経営管理の高度化・効率化を実現するため、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システムは2021年３月期の始動に向けて構築プロジェクトが予定通りに進捗しており、グループシェアードサービスについても、今後の推進体制を整備するとともに対象業務や展開スケジュールを定める等、順調に進捗しています。」 — G20について、新たなグループ基幹システムが2021年3月期の始動に向けて予定どおり進捗し、シェアードサービスの対象業務・展開スケジュールも定まったと記載している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社で展開しているＥＤＩ事業については、当社の100％子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継することとしました。」 — グループ内事業の集約・再配置について、EDI事業をインテックへ会社分割で承継する具体的な方針を決定した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-q3)
- FY2020 達成 「なお、いずれも予定通り2020年４月から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。」 — G20で構築していた新たなグループ基幹システムとグループシェアードサービスが、予定どおり2020年4月から始動した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「グループ全体最適経営のためのグループフォーメーション整備の一環として、2020年4月に実施したＥＤＩ事業に続き、当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の完全子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継させることを決定しました。」 — グループ内事業の集約・再配置について、行政機関向け事業の一部をインテックへ集約する具体的な会社分割を決定した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「2021年２月には、デジタル技術を組み合わせたＢＰＯの展開による競争力強化を目的として、当社子会社の株式会社アグレックスとネオアクシス株式会社を合併させることとしました。」 — グループ内事業の集約・再配置について、デジタル技術を組み合わせたBPO強化を目的にアグレックスとネオアクシスを合併する決定を行った。 (https://komori.app/company/3626/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 前進 「加えて、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の一環として、当社のグループシェアードサービス事業を完全子会社のＴＩＳトータルサービス株式会社に吸収分割することといたしました。グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化の促進をはかり、グループ一体経営に基づく業務効率化の推進を一層強化いたします。」 — G20の次の具体策として、グループシェアードサービス事業をTISトータルサービスへ吸収分割し、バックオフィス業務の集約・DX化を進めることを決定した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 前進 「主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影響です。」 — グループ内機能の集約・再配置について、2022年4月1日付でシェアードサービス事業をTISビジネスサービスへ吸収分割により承継した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 前進 「当社連結子会社であるMFEC Public Company Limited（以下、MFEC）は、2022年12月１日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.（以下、VDD）の株式499,998株をBluebik Group Public Company Limited（以下、BBIK）に売却することを決議し、2022年12月22日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。」 — グループ内事業の再配置・集約について、MFECの連結子会社VDDの株式売却を決議し、株式譲渡契約を締結した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。」 — グループ内機能の集約・再配置について、G20の適用範囲拡大とTISビジネスサービスを中心とした体制によるバックオフィス業務の集約・DX化を継続している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2023-q3)
- 2026-07-24 前進 「今回、当社の総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務の一部をＴＩＢＳへ吸収分割することで、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化を一層促進し、生産性の向上、グループガバナンスの強化及びグループ一体経営に基づく業務効率化の推進を強化いたします。」 — バックオフィス業務の一部を完全子会社のＴＩＢＳへ吸収分割し、グループ全体のシェアードサービス化を一層進める具体的な組織再編を決定した。効力発生日は2026年10月1日を予定している。 (https://komori.app/company/3626/disclosure/20260724598968)
- 2026-07-30 前進 「2026年７月24日開催の取締役会において、当社の総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務の一部を、完全子会社であるＴＩＢＳ株式会社に吸収分割により承継させることを決議いたしました。」 — バックオフィス業務のシェアードサービス化について、対象業務の吸収分割による承継を決議した。 (https://komori.app/company/3626/disclosure/20260730502990)
- 2026-08-28 前進 「TIS インテックグループ全体のバックオフィス業務を集約し、グループ一体運営による高度化・効率化の取組を加速させることをミッションとし」 — TIBS株式会社への吸収分割により、TISI株式会社の拠点サポートグループおよびビジネスプロセス統制部（旧インテック）の事業を2026年10月1日付で承継する計画を示し、グループ内バックオフィス業務の集約を具体化している。 (https://komori.app/company/3626/disclosure/20260828527547)
- 2026-10-01 達成 「ＴＩＳＩ株式会社（以下「分割会社」という。）及びＴＩＢＳ株式会社（以下「承継会社」という。）は、2026 年 7 月 24 日付で締結した吸収分割契約に基づき、2026 年 10 月 1 日を効力発生日として、分割会社の総務部配下の拠点サポートグループ、富山総務部配下の拠点サポートグループ、ビジネスプロセス統制部（旧インテック）に属する事業に関して有する権利義務を、承継会社に承継させる吸収分割（以下「本分割」という。）を行いました。」 — グループ内機能の集約・再配置について、拠点サポートおよび旧インテックのビジネスプロセス統制部に属する事業の権利義務をTIBS株式会社へ承継させる吸収分割が2026年10月1日に効力発生し、変更登記も完了した。 (https://komori.app/company/3626/disclosure/20261001544025)